# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2023年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20240214536298
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2023年12月期は、販売件数・着工件数・管理戸数の増加により、売上高と利益が大きく伸びた。2024年12月期は、さらに販売・竣工・管理戸数を増やし、増収増益を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

販売件数・着工件数の増加、竣工棟数の増加、管理戸数の増加により売上高と売上総利益が増加した。費用面では、人員採用に伴う人件費・採用費と、借入増加に伴う支払利息が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":11435,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 営業利益: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6}
- 経常利益: {"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":90}
- 純利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":124.6}
- 売上総利益率: {"率":"15.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年と同水準"}
- 営業利益率: {"率":"9.3%","前年同期比の増減ポイント":"2022年12月期の7.1%から上昇"}
- 販管費: {"value":670,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期売上高・営業利益の推移として各四半期単独の数値を掲載。ただし対象決算期の当四半期単独の損益内訳はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":14600,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1065,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"アセットマネジメント事業":{"売上高":{"value":10371,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},"売上総利益":{"value":1192,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}},"プロパティマネジメント事業":{"売上高":{"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"売上総利益":{"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}},"エネルギー事業":{"売上高":{"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"売上総利益":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"土地・建売の販売件数の増加、竣工棟数の増加、管理戸数の増加","経常利益増加":"販売件数の増加+5件、着工件数の増加+8件、管理戸数の増加+808戸","費用増加":"人件費+42百万円、その他販管費+2百万円、借入の増加+11億円に伴う支払利息の増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売件数・着工件数・管理戸数・ガス設備管理戸数を掲載。客単価等の単価指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 札幌支社を2024年度に開設予定。既存拠点の期末数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"126名（2023年12月末、連結、契約社員含む）","期中の増減":"2024年12月期に35名増加予定、うち建設人員13名"}
- 業績見通しの前提: {"販売件数":"請負13件、建売4件を見込む","着工件数":"請負12件、建売9件、地主4件を見込む","管理戸数":"6500戸を見込む","ガス設備管理戸数":"4500戸を見込む","竣工予定物件":"22棟"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"目標値":"210億円","目標年度":"FY2025","FY2023実績":"114億円"},"経常利益":{"目標値":"20億円","目標年度":"FY2025","FY2023実績":"10億円"},"従業員":{"目標値":"200名","目標年度":"FY2025","FY2023実績":"126名"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年度に札幌支社を開設予定、札幌エリアの体制整備とエリア拡大の検討、M&Aを含む新規事業の検討、2024年12月期に35名の人員増加を予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「連結損益計算書に「計画比」として売上高0.3%、営業利益3.1%などを掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「Appendixに「四半期売上高推移」「四半期営業利益推移」を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「経常利益は過去最高の10億円を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益の分析」に「販売件数の増加 +5件」「着工件数の増加 +8件」「管理戸数の増加 +808戸」「人件費 42百万円」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売件数及び着工件数が増加したことに伴い、売上総利益が急速に増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「アセットマネジメント、プロパティマネジメント、エネルギーの各事業について売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価9,704百万円、販管費670百万円。「人員の増加による採用費及び人件費の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「自己資本比率は36.8%から34.8%へ低下。人件費42百万円、その他販管費2百万円、借入増加11億円を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「2024年12月期について販売件数、着工件数、管理戸数6,500戸、ガス設備管理戸数4,500戸などを掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績予想の前提や増加要因はあるが、リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の年間予想と販売・着工件数の計画はあるが、残り期間の必要水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2023実績」と「FY2025計画」として売上高114億円対210億円、経常利益10億円対20億円、従業員126名対200名を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年度に札幌支社を開設予定」「M&Aを含む新規事業の検討を推進」「35名の人員増加予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数、着工件数、管理戸数5,579戸、ガス設備管理戸数3,575戸、入居率98.6%、管理離脱率0.55%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「管理戸数は「YoY+16.9%」「+808戸」、ガス設備管理戸数は「YoY+36.4%」「+954戸」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクト単価の上昇」および販売件数、着工件数、管理戸数の記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数126名。「2024年12月期は35名の人員増加予定」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には開発エリアや供給実績はあるが、市場規模・シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結貸借対照表に自己資本比率36.8%、34.8%を掲載。財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、業績ハイライト、業績予想、グラフ、事業別分析で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要・事業内容」「グループ構成概要」「ビジネスモデルの強み」「開発エリアの概況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…170億円」「管理戸数は…6,500戸を見込む」「札幌支社を開設予定」「変更の可能性がございます」。」）