# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20240214535881
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、2024年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。2023年実績は売上高・利益とも前期を上回り、2024年も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、開発物件18件の竣工、熊本での開発エリア拡大、積極的な用地取得、金融機関等との連携強化、管理受託件数の増加などが業績に寄与した。2024年12月期は、工場の地方進出やインバウンド需要の復活による需要の取り込みと、潤沢な在庫を背景に増収増益を計画している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1065,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":254.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高11,435百万円、営業利益1,061百万円、経常利益1,035百万円、親会社株主に帰属する当期純利益696百万円、１株当たり当期純利益166.89円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損1百万円、特別損失合計1百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」および「通期 17,000 1,600 1,550 1,065」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2023年12月期は売上高41.9％増に対し、営業利益85.6％増、経常利益90.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益124.6％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 696百万円 124.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高 11,435百万円 41.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,065百万円、2023年12月期実績は696百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産圧縮損 1」「特別損失合計 1」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「賃貸マンション用地及び建売案件の販売件数の増加」および「工場の地方進出、インバウンドの復活に伴い創出された需要の取り込みに成功」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「熊本県菊陽町のTSMC、北海道千歳市のラピダス」および「福岡市、熊本市、那覇市」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「18物件が竣工」「熊本における開発エリアの拡大」「積極的な用地取得」「金融機関等との連携を強化」「新規管理受託10物件」「工場の地方進出、インバウンドの復活」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の金額は示されている一方、要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「工場の地方進出、インバウンドの復活」と「積極的な用地取得」「金融機関等との連携を強化」「ＲＰＡ及びコールセンターの導入」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において18物件が竣工」「新規設計契約14件」「工事請負契約15件」「管理戸数は5,579戸」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「この傾向は当面続くものと考えられます」「現在もその勢いが継続しております」「2024年12月期においても増収増益を計画」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売件数の増加により、売上高が前事業年度を上回っております」および「受取配当金100百万円を営業外収益に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、予想対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「2024年12月期…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）