# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20231113588568
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、18物件の竣工などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度から開発を行っていた18物件の竣工、不動産投資マネジメント事業での新規設計契約・工事請負契約の受注、新築マンションの引渡しや新規管理受託の増加、エネルギー事業でのプロパンガス供給会社の切替え提案およびガス供給設備の取得が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":9481,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9}
- 営業利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2}
- 経常利益: {"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":109.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":156.4}
- １株当たり当期純利益: 146.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":7580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4},"営業利益":{"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":80.1},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":83.5},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":109.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":43,"unit":"百万円","対象資産":"その他の人材サービス事業の顧客関連資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4262700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":85528,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前連結会計年度から開発を行っていた18物件の竣工、不動産投資マネジメント事業における新規設計契約13件・工事請負契約13件の受注、新築一棟マンション18物件の引渡し、新規管理受託8物件、エネルギー事業におけるプロパンガス供給会社の切替え提案およびガス供給設備の取得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は9,481百万円、通期予想は11,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は961百万円、通期予想は1,030百万円。売上高は9,481百万円、通期予想は11,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は9,481百万円（前年同期比71.9％増）、営業利益961百万円（同106.2％増）、経常利益942百万円（同109.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円（同156.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期5,516百万円に対し9,481百万円、営業利益は466百万円に対し961百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益961百万円、経常利益942百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,030百万円、「対前期増減率」80.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期（予想）も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入1百万円、特別損失は固定資産圧縮損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『その他』の人材サービス事業において、顧客関連資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資マネジメント事業のセグメント利益は1,064百万円（前年同期比87.6％増）。エネルギー事業は売上高134百万円（同36.3％増）、セグメント損失12百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高9,481百万円・営業利益961百万円、前年同期の売上高5,516百万円・営業利益466百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期41.9％、2022年12月期36.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「18物件が竣工」「新規設計契約13件」「工事請負契約13件を受注」「新規管理受託8物件」「プロパンガス供給棟数は114棟」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「竣工棟数は累計146棟、管理戸数は5,545戸」「新規設計契約13件」「工事請負契約13件」「プロパンガス供給棟数は114棟」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「開発エリアの拡大」「積極的な用地取得」「金融機関等との連携を強化」「ＲＰＡ及びコールセンターの導入」「ガス供給設備の取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、売上高は9,481百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年９月30日」。売上高9,481百万円、営業利益961百万円、前年同期比71.9％増・106.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ」「マンション用地価格の上昇、原材料価格高騰等の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「竣工棟数は累計146棟、管理戸数は5,545戸」「プロパンガス供給棟数は114棟」。」）