# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20230809539242
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2023年12月期上期は、12物件の竣工や管理受託の増加などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期から大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度から開発していた12物件の竣工、熊本での開発エリア拡大と積極的な用地取得、金融機関等との連携強化による土地有効活用相談・顧客層の拡大、新規管理受託の増加、業務効率化や入居者・オーナー向け提案の強化、プロパンガス供給会社の切替え提案と供給設備の取得が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6032,"unit":"百万円","yoy_pct":116.8}
- 営業利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":232.9}
- 経常利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":243.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":635.5}
- １株当たり当期純利益: 82.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":6870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1195,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":74.9},"経常利益":{"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":78.9},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":93.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 43百万円（人材サービス事業の顧客関連資産）
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失の計上はなし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 販売用不動産の取得を目的として、株式会社熊本銀行から1,100百万円を借り入れることを決議。契約締結日は2023年8月21日、借入実行日は2023年8月23日を予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,259,100株
- 期末自己株式数: 85,506株
- 業績の増減要因: 12物件の竣工、開発エリア拡大・積極的な用地取得、金融機関等との連携強化、新規設計契約・工事請負契約の受注、新築物件の引渡しと新規管理受託、業務効率化・入居者及びオーナー向け提案、プロパンガス供給会社の切替え提案と供給設備取得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「上期売上高は6,032百万円、通期予想は13,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は554百万円、通期予想は1,000百万円。売上高は6,032百万円、通期予想は13,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高6,032百万円（前年同期比116.8％増）、営業利益554百万円（同232.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益344百万円（同635.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比116.8％増、営業利益は同232.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益554百万円、経常利益535百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益344百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円（対前期増減率74.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の損益計算書の「特別損失」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『その他』の人材サービス事業において、顧客関連資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において43百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資マネジメント事業は売上高5,936百万円（前年同期比118.9％増）、セグメント利益618百万円（同165.3％増）。エネルギー事業は売上高96百万円（同37.6％増）、セグメント損失4百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,032百万円・営業利益554百万円、前年同期の売上高2,782百万円・営業利益166百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期42.3％、2022年12月期36.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,195百万円、前年同期△930百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「12物件が竣工」「新規設計契約８件」「工事請負契約８件を受注」「新規管理受託５物件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「竣工棟数は累計140棟、管理戸数は5,370戸」「新規設計契約８件」「工事請負契約８件」「プロパンガス供給棟数は103棟」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得」「金融機関等との連携を強化」「ＲＰＡ及びコールセンターの導入により業務の効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第2四半期（2023年1月1日～2023年6月30日）」および売上高6,032百万円、営業利益554百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動や原材料価格、エネルギー価格の高騰」「マンション用地価格の上昇、原材料価格高騰等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および2022年・2023年の各第2四半期連結累計期間の比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年8月10日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議」「借入金額1,100百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規設計契約８件」「工事請負契約８件を受注」とある一方、受注金額・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「竣工棟数は累計140棟、管理戸数は5,370戸」「プロパンガス供給棟数は103棟」。」）