# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20230309527918
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が未達となったため、2023年12月末までの適合計画を策定した。利益拡大、事業エリアの拡大、人員増強、IR活動の強化により、当期純利益を310百万円から600百万円へ引き上げ、流通株式時価総額約15.09億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

当期純利益が2019年12月期を境に停滞し、株式市場からの評価が高くないことに加え、事業再構築プランの立案・実行および成果の周知が不足し、知名度が低いことが株価低迷の主たる要因であると考えているため。また、新型コロナウイルスの感染拡大によりIR活動を必要最小限の情報開示に留めていたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2023年12月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年12月期実績：8,061","revised_forecast":"2023年12月期（予想）：13,700","change":"+5,639","change_rate":"+69.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2022年12月期実績：571","revised_forecast":"2023年12月期（予想）：1,000","change":"+429","change_rate":"+75.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2022年12月期実績：310","revised_forecast":"2023年12月期（予想）：600","change":"+290","change_rate":"+93.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当期純利益の停滞により株式市場からの評価が高くなく、事業再構築プランの立案・実行および成果の周知不足による知名度の低さが株価低迷の主たる要因であると考えている。想定株価は1,128円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 半導体企業の進出によって人口増加が見込まれる菊陽町。
- 重点施策: 業務オペレーションの改善、エリアの拡大、建設人員の採用、ＩＲ活動の活性化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年３月15日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「流通株式時価総額に関して2023年12月末までに上場維持基準に適合するために」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2023年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期（予想）」と記載されているが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の2022年実績と2023年予想が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期」と「2023年12月期（予想）」を並べた売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「8,061」から「13,700」、当期純利益「310」から「600」へ増加する数値が記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務表は「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の連結全体の数値のみである。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設人員を前年比9名増員し32名とする」「決算説明会を年2回…開催することを予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「半導体企業の進出によって人口増加が見込まれる菊陽町」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の実績値は記載されているが、前計画の目標との比較としては記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年12月期 8,061、571、545、310」「2023年12月期（予想）13,700、1,000、975、600」の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の計画目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準の未達を説明しているが、前計画の未達については記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場からの評価が高くない」「株価低迷の主たる要因」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組内容は業務オペレーション、エリア拡大、建設人員採用、IR活動であり、株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額・設備投資額・成長投資額・M&A投資額に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価低迷の主たる要因であると考えております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「菊陽町を、新たに活動エリアに加えた」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「菊陽町」「代表取締役社長直轄のIR部門（社長室）」「建設人員を…32名」「決算説明会を年2回」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「半導体企業の進出によって人口増加が見込まれる菊陽町」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容として「業務オペレーションの改善」「エリアの拡大」「建設人員の採用」「ＩＲ活動の活性化」が記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2023年12月末」および「社長室を4月に設置」など個別の時期はあるが、工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「全て売却することを予定」「人口増加が見込まれる」「売上高及び利益額の向上を目指してまいります」」）