# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2022年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20230214510269
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2022年12月期は、着工件数の増加と建築原価の抑制により増収増益となり、営業利益は過去最高を更新した。2023年12月期は、土地・建売の販売増加を前提に、さらに大幅な増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、着工件数が前年比2件増加したことで建築売上が594百万円増加し、部材の標準化や複数物件のグロス発注によって建築原価を抑制したため建築売上総利益が156百万円増加した。また、売上総利益の増加とコストの見直しにより営業利益が増加した。2023年12月期は、土地・建売の販売件数が前年比13件増加する見込みで、土地売上・建売売上が3,844百万円増加するとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期（2023年12月期業績見通しを併記）
- 売上高: {"value":8061,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 経常利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 純利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}
- 売上総利益率: {"value":"14.9%","yoy_change":"前年差+0.8ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"7.1%","yoy_change":"前年差+1.4ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 四半期売上高・営業利益推移として、2022年の各四半期の数値をグラフで掲載。売上高は1,422百万円、1,359百万円、2,733百万円、2,545百万円、営業利益は57百万円、108百万円、299百万円、105百万円。
- 通期業績予想: {"対象期":"2023年12月期","売上高":{"value":13700,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":975,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産投資マネジメント事業":{"売上高":{"value":7926,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"売上総利益":{"value":1157,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}},"エネルギー事業":{"売上高":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":84.8},"売上総利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":116.3}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":107,"単位":"名（連結、12月末時点、パート含む）","期中の増減・採用計画":"建設人員は2022年末23名、2023年末32名を計画し、9名増員予定"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績として2022年12月期36.8%を掲載。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ファミリー物件の建築開始、熊本県菊陽町周辺へのエリア拡大と用地仕入活動の継続、着工件数増加に対応する建設人員の採用、仕入件数増加に向けた各種施策の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の業績予想は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「決算ハイライトでは前年同期との増減を説明しているが、計画との対比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高・営業利益推移」に四半期ごとの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の営業利益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料には2023年12月期の業績見通しが掲載されているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「建築売上が594百万円増加」「建築売上総利益が156百万円増加」「営業利益額が152百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着工件数が前年比2件（18％）増加」「土地・建売の販売件数が前年比13件（162％増）増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「アセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業、エネルギー事業などについて売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部材の標準化並びに複数物件のグロス発注を行ったことにより建築原価を抑制」「建築売上総利益が156百万円増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「リブストア博多店を閉鎖したことにより賃貸仲介売上が減少」、賃貸仲介売上「▲28百万円」、その他の事業売上「▲24百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「土地販売件数7件から16件、建売販売件数1件から5件、土地繰越在庫2件から8件、建売繰越在庫1件から5件。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の業績見通しと施策は示されているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ファミリー物件の建築を開始」「菊陽町周辺エリアにて積極的な用地仕入活動を継続」「9名増員予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「着工件数、平均延べ床面積、平均戸数、土地・建売繰越在庫、土地・建売販売件数、累計竣工棟数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「着工件数は11件から13件、平均延べ床面積は1,484.5㎡から1,886.2㎡、平均戸数は35戸から40戸に増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「平均延べ床面積・平均戸数の記載はあるが、単価との組み合わせによる指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数107名（連結）」「建設人員23名」「2023年末32名」「9名増員予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当額、配当性向、総還元性向、DOEなどの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率36.8％」は貸借対照表推移の実績値として掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明資料」で、目次に業績・業績見通し・事業区分別売上を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「01事業概要とAppendixに会社概要・経営理念がある一方、02業績・03業績見通しが主要部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、数値開示を見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の営業利益を達成」「大幅な増収増益を見込む」「2023年第3四半期（予定）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「01 事業概要」「会社概要」「経営理念」を掲載する一方、「02 2022年12月期 業績」「03 2023年12月期 業績見通し」が中心。」）