# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20230214510147
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高8,061百万円、営業利益571百万円など前期から増収増益となった。併せて、2023年12月期の通期連結業績予想として売上高13,700百万円、営業利益1,000百万円などを示した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は15物件の竣工、新規設計契約・工事請負契約の受注、新築マンションの引渡しや新規管理受託の増加などが寄与した。2023年12月期は、熊本での開発エリア拡大、商品ラインナップの拡充、マンション用地の取得・販売を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13700,"change":"not_disclosed","change_rate":"69.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"74.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":975,"change":"not_disclosed","change_rate":"78.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"93.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":143.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"93.5％（対前期増減率）","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高8,061百万円、営業利益571百万円、経常利益545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円、１株当たり当期純利益73.79円
- 修正の理由: 2022年12月期は15物件の竣工、新規設計契約11件、工事請負契約12件、新築一棟マンション15物件の引渡し、新規管理受託11物件などがあった。2023年12月期は熊本での開発エリア拡大、商品ラインナップの拡充、マンション用地の取得・販売を進める。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損6百万円、事業撤退損59百万円、特別損失合計65百万円。事業撤退損には人材サービス事業撤退に伴う固定資産の減損損失57百万円を含む。
- 配当予想の修正: not_disclosed（2023年12月期の年間配当予想は0.00円と記載）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高8,061百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益571百万円（同36.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（同42.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（同42.6％増）」および「2023年12月期…600百万円（同93.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2023年12月期…親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円（同93.5％増）」および「2022年12月期…310百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想」には通期の予想数値が掲載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損6百万円」「事業撤退損59百万円」「特別損失合計65百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「15物件が竣工」「新規設計契約11件…工事請負契約12件を受注」「新築一棟マンション15物件の引渡し及び新規管理受託11物件」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「熊本における開発エリアの拡大」「九州の３都市（福岡市、熊本市、那覇市）を事業エリアとして展開」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「15物件が竣工」「積極的な用地取得」「新規設計契約11件」「工事請負契約12件」「新規管理受託11物件」「ＲＰＡ及びコールセンターの導入」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各事業について物件数・契約件数は記載されているが、要因別の利益影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な金融引締め、原材料やエネルギー…価格の高騰」および「積極的な用地取得」「営業活動」「ＲＰＡ及びコールセンターの導入」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において15物件が竣工」「当連結会計年度末における…竣工棟数は累計128棟、管理戸数は4,771戸」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不動産投資への需要は底堅い状況が継続するものと考えられる」「今後は、熊本での開発エリアの拡大…引き続き積極的なマンション用地の取得と販売」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「15物件が竣工」「新規設計契約11件…工事請負契約12件を受注」「新規管理受託11物件」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「熊本での開発エリアの拡大及び商品ラインナップの拡充」「引き続き積極的なマンション用地の取得と販売」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「株式会社プロキャリアエージェントにおける人材サービス事業について…2022年４月30日をもって同事業より撤退いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月14日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益1,000百万円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）