# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20221111565168
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2022年12月期通期の売上高予想を1,000百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を引き上げました。

## 会社が挙げた理由

一部の販売用不動産を建売へ切り替えたことで売上高の一部が来期以降に繰り越される見通しとなりました。一方、建売の原価圧縮や一部物件の想定超の利益率、DX化による業務効率化と必要人員の見直しにより、売上高総利益率の改善と採用関連費・人件費の減少が見込まれるためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":8000,"change":-1000,"change_rate":-11.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":420,"revised_forecast":500,"change":80,"change_rate":19,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":480,"change":80,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":260,"change":20,"change_rate":8.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":57.01,"revised_forecast":61.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月12日
- 前期実績: 売上高7,390百万円、営業利益419百万円、経常利益421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円、１株当たり当期純利益51.56円 銭（2021年12月期通期）
- 修正の理由: 一部の販売用不動産を建売へ切り替えたことに伴い売上高の一部が来期以降に繰り越される見通しとなったこと、今期竣工した建売の原価圧縮、一部の販売用不動産で想定を上回る利益率を確保できる見通しとなったこと、全社的なDX化等による業務効率化と必要人員数の見直しにより採用関連費及び人件費が減少する見通しとなったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年８月12日に公表した通期連結業績予想」を「2022年12月期通期連結業績予想」について修正すると記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2022年12月期通期連結業績予想の修正」となっています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は9,000百万円から8,000百万円、営業利益は420百万円から500百万円、経常利益は400百万円から480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円から260百万円に修正されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高が△11.1％、営業利益が19.0％、経常利益が20.0％、親会社株主に帰属する当期純利益が8.3％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で売上高は「△11.1」、営業利益は「19.0」、経常利益は「20.0」と記載されています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「通期連結業績予想の修正」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「20.0％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△11.1％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益500百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円で、前期実績はそれぞれ419百万円、421百万円、217百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり当期純利益の数値がすべて異なります。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建売の原価の圧縮」「想定を上回る利益率を確保」「採用関連費及び人件費が減少」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「一部の販売用不動産」「今期竣工した建売」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建売へ切り替え」「原価の圧縮」「想定を上回る利益率」「DX化の推進等」「必要人員数の見直し」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が示されていますが、理由説明には各要因別の影響額の記載がありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「販売方針を、建売へ切り替え」「全社でＤＸ化の推進等」「必要人員数の見直し」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由説明には「来期以降」「今期竣工」とありますが、要因別の金額・比率は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「売上高が来期以降に繰り越された結果」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高」「売上高総利益率」「原価」「販管費」「採用関連費及び人件費」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は販売用不動産の販売方針、原価、利益率、DX化、人件費について説明しており、連結範囲の変更の記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「全社でＤＸ化の推進等により業務の効率化が進み」と記載されていますが、上振れ分の使途には言及していません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には販売方針の切り替え、DX化、人員数の見直しが記載されていますが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月14日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」として、前回発表予想と今回発表予想が示されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由のみを記載しており、配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通し」「上回る見通し」「確保できる見通し」「変動する可能性があります」と記載されています。」）