# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20220812519163
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回り、減収減益となった。会社は第2四半期までの進捗を踏まえて通期業績予想を修正し、売上高9,000百万円、営業利益420百万円などの予想を示した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に販売した賃貸マンション用地が8件だったのに対し、当期は2件にとどまり、販売件数が6件減少したため。前年同期は、前々期末から繰り越した在庫を集中販売したことで、売上高と利益の水準が通常より高かった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2782,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 営業利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1}
- 経常利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-74}
- １株当たり当期純利益: 11.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":46.7}
- 総資産: {"value":5432,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-930,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":717,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2018,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":420,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":240,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産投資マネジメント事業":{"value":2711,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"エネルギー事業":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":151.6}}
- セグメント別利益: {"不動産投資マネジメント事業":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1},"エネルギー事業":{"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":43,"unit":"百万円","対象資産":"顧客関連資産","対象事業":"その他（人材サービス事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":59,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4248600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":41486,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期の賃貸マンション用地販売8件に対し当期は2件で、販売件数が6件減少した。前年同期は前々期末時点の在庫を集中販売したため、売上高と利益の水準が通常より高かった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第2四半期累計2,782百万円、通期予想9,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計166百万円、通期予想420百万円。売上高は第2四半期累計2,782百万円、通期予想9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高2,782百万円（前年同期比25.0％減）、営業利益166百万円（同41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（同74.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比25.0％減、営業利益は同41.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益166百万円、経常利益155百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想420百万円、対前期増減率0.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損6百万円、事業撤退損59百万円、特別損失合計65百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「その他」の人材サービス事業において、顧客関連資産について減損損失を計上。計上額は43百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資マネジメント事業は売上高前年同期比26.1％減、セグメント利益同36.1％減。エネルギー事業は売上高同151.6％増、セグメント損失10百万円（前年同期12百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,782百万円・営業利益166百万円、前年同期の売上高3,710百万円・営業利益282百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期42.9%、2021年12月期46.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△930百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「前年同期の販売件数8件に対し、当期の販売件数は2件で、前年同期と比較し6件減少したため。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売した賃貸マンション用地が８件に対して、当第２四半期連結累計期間の販売件数は２件」「前年同期と比較し６件減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化による影響」および「積極的な用地取得」「顧客層の拡大に注力」「RPA及びコールセンターの導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高と利益は前年同期を下回っておりますが、当連結会計年度の計画どおりに進捗しております」および「実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高2,782百万円、営業利益166百万円、販売件数2件などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化」「マンション用地価格の上昇、ウッドショックによる資材不足や原材料価格高騰等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「竣工棟数は累計121棟、管理戸数は4,269戸」「プロパンガス供給棟数は80棟」「進行中の工事は14件」。」）