# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20220811518681
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想について、売上高は9,000百万円で据え置き、営業利益と経常利益を各100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を60百万円引き上げました。利益の増減率は31.3～33.3％の上方修正です。

## 会社が挙げた理由

連結子会社で建築原価を適切に管理できていること、プロパティマネジメント事業の自社付け契約件数が想定を上回っていることから、売上総利益率が計画を上回る見通しとなったためです。また、全社的なDX化による業務効率化と必要人員数の見直しにより、採用関連費・人件費が減少し、販管費も計画を下回る見通しとなったとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":9000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":420,"change":100,"change_rate":31.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":400,"change":100,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":240,"change":60,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":42.57,"revised_forecast":57.01,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 売上高 7,390百万円、営業利益 419百万円、経常利益 421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 217百万円、１株当たり当期純利益 51.56円 銭（2021年12月期通期）
- 修正の理由: 建築原価を適切にコントロールできていること、プロパティマネジメント事業の管理物件における自社付け契約件数が当初想定を上回って推移していることから、売上総利益率が計画を上回る見通しとなった。さらに、全社でのDX化推進等による業務効率化と必要人員数の見直しにより、採用関連費及び人件費が減少し、販管費も計画を下回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額は「－」、営業利益・経常利益は各「100」、親会社株主に帰属する当期純利益は「60」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は営業利益31.3、経常利益33.3、親会社株主に帰属する当期純利益33.3」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」はいずれも「－」で、利益項目には増減額・増減率が記載されている」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年２月14日に公表した通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は33.3」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ－Ａ）」は「－」、「増減率（％）」も「－」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高については、前回発表予想を据え置く」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「建築原価を適切にコントロール」「自社付け契約件数」「採用関連費及び人件費が減少」などで、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築原価を適切にコントロールできていることに加えて」「当初の計画を上回る売上総利益率を確保できる見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社グッドライフ建設」「プロパティマネジメント事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建築原価を適切にコントロール」「自社付け契約件数が当初の想定を上回って推移」「全社でＤＸ化の推進等により業務の効率化」「採用関連費及び人件費が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「上記の結果」と要約され、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自社付け契約件数が当初の想定を上回って推移」および「ＤＸ化の推進」「必要人員数の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今期竣工の新築物件」「当初の想定を上回って推移」「減少」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「自社付け契約件数が当初の想定を上回って推移する」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益率を確保」「販管費は当初の計画を下回る見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社である株式会社グッドライフ建設において」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には原価管理、契約件数、DX化、採用関連費・人件費の減少が記載されているが、上振れ分の使途は示されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022 年８月 12 日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表した通期連結業績予想」「当初の計画を上回る」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は業績予想の数値と修正理由で、配当予想に関する記述はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「確保できる見通しとなっております」「下回る見通しとなりました」「上回る見込みとなりました」」）