# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 熊本サテライトオフィスの開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20220613578174
種別: その他開示
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

熊本市西区のJR熊本駅前に、既存の熊本支社とは別のサテライトオフィスを新設する。営業スペースを増やし、顧客対応の利便性を高める取り組みである。

## 会社が挙げた理由

事業拡大による人員増加に対応し、熊本エリアの案件増加に伴う営業スペースの増床と、顧客対応拠点としての利便性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月3日（予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本市西区春日3丁目7番1号 LIBTH熊本駅前 1階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期の業績に与える影響は軽微と判断
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「【開設日】2022年10月３日（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年10月３日（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「熊本サテライトオフィスの開設に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「【開設日】2022年10月３日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「サテライトオフィスを開設することとなりました／2022年10月３日（予定）／影響は軽微であると判断しております」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「開設日以外の金額、面積、人数、効果数値などの記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・件数・効果などの数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は…サテライトオフィスを開設することとなりました／影響は軽微であると判断しております」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「熊本市西区春日３丁目７番１号…／2022年10月３日（予定）／営業スペースの増床」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績への影響は軽微と判断しております」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が2022年12月期の業績に与える影響は軽微であると判断しております」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「営業スペースの増床／顧客対応拠点としての利便性の向上」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「熊本サテライトオフィス／所在地：熊本市西区春日３丁目７番１号…」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「熊本サテライトオフィスを開設」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は…サテライトオフィスを開設することとなりました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は…サテライトオフィスを開設することとなりました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「熊本市西区春日３丁目７番１号 LIBTH熊本駅前 １階」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名・代表者名（コード番号：2970 東証スタンダード）／問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「目的、概要、今後の見通しを簡潔に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2022年10月３日（予定）／公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」）