# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 特別損失（連結・個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20220512543168
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

連結子会社の人材サービス事業を終了し、事業撤退損59百万円を計上しました。加えて、支社の閉鎖・移転に伴う固定資産除却損6百万円と、子会社への貸付に関する個別決算上の貸倒引当金20百万円を追加計上しました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の人材サービス事業について継続が困難と判断し、2022年4月30日に終了したためです。また、東京支社の閉鎖、熊本支社・沖縄支社の移転、および事業終了に伴う貸付金の回収可能性の見直しが理由として示されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（連結・個別）の計上
- 発生日: 2022年4月30日（人材サービス事業の終了日）及び2022年3月末（関係会社貸倒引当金の追加計上における基準時点）。支社の閉鎖・移転日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グッドライフカンパニー、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェント
- 対象拠点・対象製品: 株式会社プロキャリアエージェントの人材サービス事業、東京支社、熊本支社、沖縄支社、顧客関連資産、ソフトウエア
- 原因: 人材サービス事業を継続することが困難と判断したこと、東京支社の閉鎖並びに熊本支社及び沖縄支社の移転、及び人材サービス事業の終了に伴う貸付金の回収可能性の見直し
- 業績への影響額: 連結：事業撤退損59百万円（顧客関連資産の減損損失43百万円、ソフトウエアの減損損失14百万円、その他2百万円）及び固定資産除却損6百万円。個別：関係会社貸倒引当金繰入額20百万円を追加計上し、貸倒引当金は73百万円。個別の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年12月期の連結決算及び個別決算。関係会社貸倒引当金繰入額は2022年3月末時点で追加計上
- 業績予想への影響: 2022年12月期の連結業績予想の変更はありません。今後、売上高の増加及び販管費の削減が見込まれるとしています
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社プロキャリアエージェントの人材サービス事業を2022年4月30日をもって終了。東京支社を閉鎖し、熊本支社及び沖縄支社を移転
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月期の連結業績予想は変更しない。売上高の増加及び販管費の削減が見込まれるとしている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業撤退損 59 百万円を特別損失に計上しております」「固定資産除却損６百万円を計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「事業撤退損 59 百万円」「固定資産除却損６百万円」「関係会社貸倒引当金繰入額 20 百万円を追加計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件における 2022 年 12 月期の連結業績予想の変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額と会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントの行う人材サービス事業」「東京支社の閉鎖並びに熊本支社及び沖縄支社の移転」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年４月 30 日をもって終了いたしました」「東京支社の閉鎖」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「事業撤退損 59 百万円を特別損失に計上しております」「関係会社貸倒引当金繰入額 20 百万円を追加計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期の連結決算及び個別決算において特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年４月 30 日をもって終了」「2022 年３月末時点において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社プロキャリアエージェント」「東京支社」「熊本支社及び沖縄支社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業撤退損 59 百万円」「固定資産除却損６百万円」「2022 年４月 30 日」「2022 年３月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業撤退損 59 百万円」「固定資産除却損６百万円」「関係会社貸倒引当金繰入額 20 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022 年４月 30 日をもって終了いたしました」「特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「売上高の増加及び販管費の削減が見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントの行う人材サービス事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「人材サービス事業を継続することが困難と判断し」「東京支社の閉鎖並びに熊本支社及び沖縄支社の移転」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）