# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 東京支社閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20220309502528
種別: その他開示
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

不動産投資マネジメント事業の営業戦略を合理化するため、東京支社を2022年3月31日に閉鎖する。東京支社の業務は福岡本社へ引き継ぐ。

## 会社が挙げた理由

不動産投資マネジメント事業における営業戦略上の合理化のため。東京支社は、同事業の強化と販売エリア拡大を目的に2020年11月に開設されていた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産投資マネジメント事業
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年3月15日（取締役会決議日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産投資マネジメント事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区西新橋一丁目10番2号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期の業績への影響は軽微と見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「閉鎖予定日：2022年３月31日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「2022年３月15日開催の取締役会において、東京支社閉鎖について…決議をいたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「閉鎖予定日：2022年３月31日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「東京支社閉鎖に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日：2022年３月15日／閉鎖予定日：2022年３月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「閉鎖を行うことと判断いたしました／業績に与える影響においては軽微であると見込んでおります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は、2022年３月15日開催の取締役会において…決議をいたしました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「東京支社／東京都港区西新橋一丁目10番２号／閉鎖予定日：2022年３月31日／業績への影響…軽微」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による2022年12月期の業績に与える影響においては軽微であると見込んでおります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「閉鎖する支社の概要／支社名：東京支社」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「支社名：東京支社」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「東京支社閉鎖／東京支社における業務につきましては、福岡本社にて引き継ぎます」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社は…東京支社閉鎖について…決議をいたしました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は…東京支社閉鎖について…決議をいたしました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：東京都港区西新橋一丁目10番２号」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名…／（コード番号：2970 東証JASDAQ）／問合せ先…／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「不動産投資マネジメント事業における営業戦略上の合理化のため閉鎖を行う」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「軽微であると見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」）