# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20220221593545
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-21
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企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大21,000株、総額最大1,260万円で取得することを決めました。取得は翌営業日にToSTNeT-3で行い、支配株主である代表取締役社長が売り手として参加する予定です。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 21,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.5％
- 取得価額の総額: 12,600,000 円（上限）
- 取得期間: 2022 年２月 22 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため。
- 決議日: 2022 年２月 21 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 20,486 株（2022 年１月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 4,228,114 株（2022 年１月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.5％」」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「「株式の取得価額の総額 12,600,000 円（上限）」」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「「発行済株式総数 4,228,114 株（自己株式を除く）」「自己株式数 20,486 株」」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「「支配株主である代表取締役社長 髙村 隼人氏が売り手として参加することを予定」」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日は「2022 年２月 21 日」、取得日は「2022 年２月 22 日午前８時 45 分」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました」」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「「発行済株式総数 4,228,114 株（自己株式を除く）」」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「「将来、導入する可能性のある取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分及び発行済ストックオプションの権利行使に充当するため」」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得内容には「株式の取得価額の総額 12,600,000 円（上限）」とあるが、原資の説明はない」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の取得理由、取得方法、取得内容および支配株主との取引等に関する事項に配当の記載はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文は「自己株式の取得を行う理由」「取得の方法」「取得の内容」を記載している」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため」」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました」／「一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「21,000 株（上限）」「12,600,000 円（上限）」「0.5％」「2022 年２月 21 日」「2022 年２月 22 日午前８時 45 分」」）