# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2021年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20220214589901
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2021年12月期は、土地・建築の売上増加や管理戸数の拡大により、売上高・営業利益とも過去最高水準となった。一方、2022年12月期は増収を見込むものの、人材採用やIT整備、設備投資により営業減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、マンション用地販売件数・工事件数の増加に伴うアセットマネジメント事業の売上増加、竣工棟数の増加に伴う管理戸数の増加が増収要因となった。営業利益は、人件費・採用関連費用が増加したものの、売上増加に伴う売上総利益の増加で増益となった。2022年12月期は、九州エリアへの事業資源集中で増収を見込む一方、積極採用、ITインフラ整備、エネルギー事業の設備投資で減益を見込む。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":7390,"unit":"百万円","yoy_pct":56.5}
- 営業利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":93.4}
- 経常利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":85.5}
- 純利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":78.6}
- 売上総利益率: {"率":"14.1%","前年同期比の増減ポイント":"16.3%から低下（増減ポイントは記載なし）"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":180,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"アセットマネジメント事業":{"売上高":{"value":6659,"unit":"百万円","前年同期比":58.9},"売上総利益":{"value":681,"unit":"百万円","前年同期比":25.9}},"プロパティマネジメント事業":{"売上高":{"value":633,"unit":"百万円","前年同期比":26.1},"売上総利益":{"value":333,"unit":"百万円","前年同期比":38.6}},"エネルギー事業":{"売上高":{"value":72,"unit":"百万円","前年同期比":2054.5},"売上総利益":{"value":18,"unit":"百万円","前年同期比":1369.9}},"その他の事業":{"売上高":{"value":25,"unit":"百万円","前年同期比":-4.7},"売上総利益":{"value":5,"unit":"百万円","前年同期比":"比較不能"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売件数":{"value":12,"unit":"件"},"平均販売単価":{"value":"前期比約0.4億円増加","unit":"億円"},"着工棟数":{"value":12,"unit":"件"},"平均請負額":{"value":"約3.1億円","unit":"億円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":106,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"用地仕入人員は2021年末8名、2022年末17名を目標（9名増員予定）。建設人員は2021年末25名、2022年末42名を目標（17名増員予定）。"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"2023年度末時点で着工済みプロジェクト30棟体制","目標年度":"2023年度末","実績との対比":"2021年12月末時点で進行プロジェクト25件、うち着工済み17件"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 九州エリアでのシェア拡大に言及。市場規模・自社シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 九州エリアへの事業資源集中、用地仕入・建設人員の積極採用、ITインフラの整備、エネルギー事業の設備投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期 業績予想」として予想値・増減率を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績実績と前年同期比は示されているが、計画との対比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月期 業績」として第13期・第14期の通期実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「13期連続の増収により過去最高売上を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期 業績予想」として予想値を掲載しているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高及び営業利益の増減分析」のページに、売上高・営業利益の増減分析図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション用地販売件数、工事件数の増加」「竣工棟数の増加に伴う管理戸数の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別内訳」でアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業、エネルギー事業等の売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費及び採用関連費用の増加」「ガス設備管理戸数増加による売上原価上昇」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「エネルギー事業で「ガス設備管理戸数増加による売上原価上昇に伴い利益率低下」、着工棟数は「前期比▲1件」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値は掲載されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額やマイナス要因を金額で示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期以降の売上に寄与する予定」「重点戦略を行うことにより増収減益の見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2023年度末時点…着工済プロジェクト30棟体制を目指す」「進行プロジェクト25件、そのうち17件が着工済」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年重点戦略」として「九州エリアへ事業資源を集中」「積極的な人材採用」を掲載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数12件、着工棟数12件、管理戸数3,870戸、自社企画物件入居率98.6%、ガス設備管理戸数1,881戸。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売件数「前期比＋5件」、管理戸数「前期末比＋425戸」、ガス設備管理戸数「前期末比＋1,251戸」、着工棟数「前期比▲1件」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は12件」「平均販売単価は前期比約0.4億円増加」「平均請負額は約3.1億円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要の「従業員数106名」、用地仕入人員「9名増員予定」、建設人員「17名増員予定」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「九州エリアでのシェア拡大」、福岡市・熊本市の転入者数、転出者数、転入超過数を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「財務ハイライト」にROE・ROA等を掲載しているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「エネルギー事業における設備投資を行う」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、戦略、業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「ビジネスモデル」「グループ構成概要」、末尾に「経営理念」「会社概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高売上を達成」とする一方、「増収減益の見込み」「寄与する予定」「重点戦略の実行を前提に」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表題が「2021年12月期 決算説明資料」。」）