# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20220214589899
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の株式価値の低下に伴う評価損103百万円と、同社への貸付に関する貸倒引当金繰入額53百万円を、2021年12月期の個別決算で特別損失として計上しました。いずれも連結決算では消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

株式会社プロキャリアエージェントの経営成績及び財政状態を勘案した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グッドライフカンパニー（個別決算の計上主体）、株式会社プロキャリアエージェント（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社プロキャリアエージェントの経営成績及び財政状態を勘案した結果
- 業績への影響額: 103百万円（関係会社株式評価損、特別損失）及び53百万円（関係会社貸倒引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: 連結業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損103百万円を特別損失に計上いたしました」「53百万円を関係会社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損103百万円」「53百万円を関係会社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「103百万円」「53百万円」の記載があるが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社プロキャリアエージェント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損失計上と連結業績への影響について記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損103百万円を特別損失に計上いたしました」「53百万円を関係会社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2022年2月14日」と「2021年12月期」の記載があるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社プロキャリアエージェント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「103百万円」「53百万円」「2021年12月期の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損103百万円」「53百万円を関係会社貸倒引当金繰入額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や追加開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社プロキャリアエージェントの株式について、同社の経営成績及び財政状態を勘案した結果」「株式会社プロキャリアエージェントへの貸付」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年12月期の個別決算において」「当社は連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントへの貸付を行っております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の訂正・取消その他の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社の経営成績及び財政状態を勘案した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）