# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20220213588431
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期の通期計画を新たに示した。計画は売上高を前期比21.8％増の9,000百万円とする一方、採用費やIT・設備投資を織り込み、営業利益320百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、賃貸マンション用地の仕入れ強化に伴う販売件数、設計契約件数、工事請負契約件数の増加、管理戸数とプロパンガス供給戸数の増加を見込んでいる。利益面では、用地仕入れや工事着工の増加に対応する人材の採用関連費用、ITインフラ整備、プロパンガス供給設備への投資を増やすため、利益は減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.8％（前期実績比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":320,"change":"not_disclosed","change_rate":"△23.7％（前期実績比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"△28.8％（前期実績比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"△17.3％（前期実績比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,390百万円、営業利益419百万円、経常利益421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円、１株当たり当期純利益51.56円
- 修正の理由: 賃貸マンション用地の仕入れ強化により仕入件数、販売件数、設計契約件数、工事請負契約件数の増加を見込む一方、人材の採用関連費用、ITインフラ整備、プロパンガス供給設備への投資を増やすため、営業利益は減少する見込みとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失40百万円、固定資産圧縮損5百万円、固定資産除却損20百万円、特別損失合計66百万円（2021年12月期実績）
- 配当予想の修正: 2022年12月期の配当予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期 9,000 320 300 180 42.57」および「第２四半期連結累計期間の業績予想の開示は実施いたしません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 9,000 21.8％」「営業利益 320 △23.7％」「経常利益 300 △28.8％」「親会社株主に帰属する当期純利益 180 △17.3％」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は9,000百万円（当連結会計年度比21.8％増）」「営業利益は320百万円（当連結会計年度比23.7％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「21.8％」、営業利益「△23.7％」、経常利益「△28.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△17.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「300百万円」「△28.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「9,000百万円」「21.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「2021年12月期実績419、2022年12月期計画320」、経常利益「421から300」、親会社株主に帰属する当期純利益「217から180」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失40」「固定資産圧縮損5」「固定資産除却損20」「特別損失合計66」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「当連結会計年度と比較して大幅に増額した採用関連費用を見積もっております」「ＩＴインフラの整備、エネルギー事業におけるプロパンガス供給設備への投資にも力を入れて参ります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産投資マネジメント事業における賃貸マンション用地の仕入れ強化」「連結子会社である株式会社グッドライフ建設」「エネルギー事業におけるプロパンガス供給設備」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「仕入件数の増加」「販売件数、設計契約件数、工事請負契約件数の増加」「人材の採用関連費用」「ＩＴインフラの整備」「プロパンガス供給設備への投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「採用関連費用等が増加することから、営業利益は320百万円」としており、採用費、IT整備、設備投資ごとの影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2022年12月期を…投資フェーズと位置付け」「人材の採用と確保」「ＩＴインフラの整備」「プロパンガス供給設備への投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の業績見通し」「売上高は9,000百万円（当連結会計年度比21.8％増）」「営業利益は320百万円（当連結会計年度比23.7％減）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当面の間、事業エリアを…九州の３都市…に絞り込む方針」「2022年12月期を…投資フェーズと位置付け」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益の増加以上に、採用関連費用等が増加することから、営業利益は320百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採用関連費用等が増加」「ＩＴインフラの整備」「プロパンガス供給設備への投資」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月14日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想」に通期計画を記載しているが、前回予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は9,000百万円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）