# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20211116436711
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

株式会社グッドライフカンパニーが、福岡市博多区のマンション用地を売却する方針を決定した。売却による売上計上と土地の引渡しは2021年12月期に予定されている。

## 会社が挙げた理由

会社は売却方針を決定した理由を記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2021年11月16日（販売用不動産の土地の売却方針を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グッドライフカンパニー
- 対象拠点・対象製品: 福岡市博多区のマンション用地（予定）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は前連結会計年度の連結売上高の10％未満に相当する額（売上計上）
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: 2021年12月期の連結業績予想の修正に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記販売用不動産の土地の売却に係る売上計上及び土地の引渡しは2021年12月期
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年11月12日に公表いたしました2021年12月期の連結業績予想の修正に織り込み済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「上記販売用不動産の土地の売却に係る売上計上及び土地の引渡しは2021年12月期」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2021年11月12日に公表いたしました2021年12月期の連結業績予想の修正に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「販売価格につきましては、前連結会計年度の連結売上高の10％未満に相当する額」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：福岡市博多区」「物件内容：マンション用地（予定）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上記販売用不動産の土地の売却に係る売上計上及び土地の引渡しは2021年12月期」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「販売先との取り決めにより、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等につきましては、公表を差し控えさせていただきます」「前連結会計年度の連結売上高の10％未満に相当する額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計上及び土地の引渡しは2021年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2021年11月16日」および「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の土地の売却の方針を決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：福岡市博多区」「物件内容：マンション用地（予定）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：297.52㎡（89.99坪）」「総戸数：33戸」「完成時期：2023年第1四半期（予定）」「売上計上及び土地の引渡しは2021年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想の修正に織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「土地の売却の方針を決定」「売上計上及び土地の引渡しは2021年12月期」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の土地の売却の方針を決定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却の方針を決定いたしました」「マンション用地（予定）」「完成時期：2023年第1四半期（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却方針を決定した理由の記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の土地の売却の方針を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「販売先との取り決めにより、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等につきましては、公表を差し控えさせていただきます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の土地の売却の方針を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）