# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-30 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/296A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAWY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加し、現金及び現金同等物も期末残高1,760,148千円となりました。事業等のリスクや経営方針等に「重要な変更はありません」とされており、AI活用やミラクルXのサービス提供拡大等の取り組みが述べられています。 ## 事業 当社グループは、主力のコンサルティング事業を軸に、教育・派遣事業およびシステム開発事業を含む事業群を展開しています。中間連結会計期間における売上高は2,955,593千円、営業利益は1,070,975千円、経常利益は1,067,783千円、親会社株主に帰属する中間純利益は713,719千円でした。総資産は3,948,183千円、自己資本比率は66.0％、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,760,148千円となっています。なお、セグメントはコンサルティング事業を報告セグメントとし、教育・派遣事業、システム開発事業は量的重要性が乏しいため記載を省略しています。 ## 数字 - 設備投資: 72百万円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## セグメント - コンサルティング事業 2025 / 売上高 27億円 - コンサルティング事業 2026 / 売上高 30億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-10-30）では、AI活用による生産性向上（案件消化スピード向上）と、システム開発子会社ミラクル経理におけるAI資産判定ソリューション「ミラクルX」の大企業向け拡大・新システム開発が明示された。既存エントリ4件への言及追記に加え、「ミラクルX」そのものを新規の追跡対象として追加する。 - + ミラクルXのAI資産判定ソリューション ### 資本配分 2026-10-30提出書類（中間期間）において、既存の「ミラクル経理のシステム開発投資」「株主還元（配当・自己株式取得）」「HSK等補助金受領」の言及が追加されたほか、当期の固定資産取得支出、2026年10月の追加配当、敷金の差入関連が新たに資本配分として具体的に記載された。 - + 固定資産取得支出（72,466千円） - + 2026年9月30日基準配当（617,149千円） - + 敷金の差入と増減（△17,710千円等） ## 会社自身の言葉 ### AI・技術活用（ミラクルX／生産性向上） - 「AI等のテクノロジー活用を含んだ生産性向上を継続して推進している。潜在的に存在している業務の消化能力を前年よりアップさせる目標を掲げて取り組んだ結果、案件の消化スピードが向上している。システム開発子会社である株式会社ミラクル経理において、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」は大企業クライアントを中心に順調にサービス提供を拡大し始めており、新たなシステムの開発も進めている。」 — AI活用による生産性向上と案件消化スピード向上、ミラクル経理のミラクルXの拡大・新規開発を述べている。 - 「システム開発子会社である株式会社ミラクル経理において、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」は大企業クライアントを中心に順調にサービス提供を拡大し始めており、新たなシステムの開発も進めている。」 — ミラクルXが大企業中心にサービス提供を拡大し、新たなシステム開発も進んでいる。 - 「ミラクルXは大企業クライアントを中心にサービス提供を拡大しており、AIを活用した生産性向上の取り組みが本格機能化している。」 — ミラクルXの拡大と、AI活用の生産性向上施策が本格機能化している。 - 「AI資産判定ソリューション「ミラクルX」を軸とする技術活用と、新たなシステム開発の推進を通じた技術投資を進行中。ミラクルXは大企業クライアントを中心にサービス提供を拡大しており、AIを活用した生産性向上の取り組みが本格機能化している。」 — ミラクルXを軸に技術活用と技術投資（新たなシステム開発）を進めている。 ### 事業戦略・収益状況（コンサル主力、売上内訳） - 「主力のコンサルティング事業を通じた継続安定成長と高付加価値化に向けた取り組みを推進するとともに、AIを活用した生産性向上を含む新たな事業展開を本格化させている。」 — コンサル主力の継続成長・高付加価値化と、AI活用を含む新たな事業展開の本格化を述べている。 - 「2026年期間の外部顧客への売上高は2,955,593千円で、コンサルティング業務（Long）2,434,163千円、（Short）495,385千円、その他26,044千円、合計2,955,593千円。」 — 外部顧客への売上高の内訳（コンサルLong/Short、その他）を示している。 ### 外部環境・リスク認識（景気・地政学・物価等） - 「中東情勢による原油を中心としたエネルギー価格の高止まり、日米の金融政策の転換に伴う為替変動、ウクライナ情勢を含む地政学リスク、物価上昇・国内金利上昇など、先行き不透明な状況が続くとの見方が示されている。」 — 中東情勢の原油高、為替変動、地政学リスク、物価上昇・金利上昇など不透明感を示している。 - 「インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が堅調に推移する見込み。ただし景気への影響懸念は継続。」 — インバウンド増加による回復見通しはあるが、景気影響懸念は継続としている。 - 「原油をはじめとするエネルギー価格の高止まりが懸念されている。」 — 原油などエネルギー価格の高止まりを懸念事項としている。 - 「日米の金融政策の転換に伴う為替変動に言及しているが、具体的なヘッジ方針等の記載はない。」 — 為替変動には言及するが、具体的なヘッジ方針等の記載はないとしている。 ### 資本配分・株主還元・補助金等（配当・自己株式・預り金） - 「2026年10月21日 取締役会 普通株式 配当金総額617,149千円 1株当たり16.50円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年11月16日 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年10月21日取締役会決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）に関する記載。 - 「東京都からHSK事業承継支援株式会社を通じた補助金592,610千円（現金及び預金の一部として預り金に計上）に関する記載あり。」 — 東京都からの補助金592,610千円が現金及び預金の一部として預り金計上されている旨。 - 「自己株式取得: 2025年6月2日付けの取締役会決議に基づき、自己株式を597,000株取得。中間期末時点の自己株式は475,809千円となっている。」 — 自己株式取得（決議日、取得株数、自己株式残高）に関する記載。 - 「2026年6月18日 定時株主総会 普通株式 配当金総額748,060千円 1株当たり20.00円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月19日 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年6月18日定時株主総会決議の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）に関する記載。 - 「2025年6月16日 定時株主総会 普通株式 配当金総額931,000千円 1株当たり24.50円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月17日 配当の原資 利益剰余金」 — 2025年6月16日定時株主総会決議の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）に関する記載。 ### 設備投資・その他（投資活動、敷金、事業の省略） - 「有形固定資産の取得による支出は5,237千円、無形固定資産の取得による支出は67,229千円となり、計72,466千円（円換算：72,466,000円）を投資活動として計上。」 — 投資活動に計上された有形・無形固定資産の取得支出（合計72,466千円）を示している。 - 「教育・派遣事業、システム開発事業を含むが、量的重要性が乏しいため省略されている。」 — 教育・派遣事業、システム開発事業は量的重要性が乏しいため省略している。 - 「その他、敷金の差入による支出が△17,710千円、敷金の差入による増減額が△1,243千円などの記載あり。」 — 敷金の差入による支出・増減額など、投資に関する記載がある。