# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-11 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/296A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAIC.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態の内容を整理して開示し、売上高や利益が前年から増加したこと、自己株式の取得・消却や配当の実施があったことが示されています。定型的な更新に加え、リース会計基準の適用予定日（2028年3月期期首から）などの会計方針に関する記載も更新されています。 ## 事業 令和アカウンティング・ホールディングスは、経理業務をソフトインフラとして捉え、経理に関わるコンサルティングを中核とする企業。コンサルティング事業（Long/Short）を中核に、教育関連事業・人材派遣紹介・システム開発等を展開。連結子会社6社・非連結子会社1社で構成。新規事業としてAI資産判定ソリューション「ミラクルX」（2025年11月リリース）と次世代AIエージェント搭載基幹会計システム「ミラクルA」開発推進、教育事業の拡充を推進。2024年12月に東証グロース市場へ上場。2026年3月期の売上高5,705,099千円、営業利益1,988,013千円、経常利益1,994,912千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,421,215千円。従業員数は連結ベース326人、提出会社ベース244人。平均年齢31.79歳、平均勤続年数3.66年、平均年間給与6,854千円。クライアントグループ177、平均年間報酬額約28,325千円、上位100社平均約48,305千円、上位10社平均約233,458千円。契約継続率は2024年3月期〜2026年3月期で99.852%。大企業グループを中心としたクライアント構成で、REIT・SPC等の組織向けのコンサルティングニーズが高まっている。教育関連事業・人材派遣紹介事業・経理実務教育などの教育関連事業も拡充。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 326人 ## セグメント - コンサルティング業務（Long） / 売上高 5百万円 - コンサルティング業務（Short） / 売上高 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でAI資産判定（ミラクルX）/AIエージェント基幹会計（ミラクルA）の開発・運用が明示され、AIソリューション稼働に必要となる外部AI推論基盤・検索基盤・学習データ関連外注/学習データが新規に推定対象として追加となった。 - + LLM推論API基盤 - + ベクトル検索DB - + AI学習データ外注 - + 会計判定学習データ ### 外部エクスポージャー 直近提出書類（2026-06-11）により、既存の地政学・エネルギー価格・為替変動リスクへの再言及を反映しつつ、新たにリース会計基準の適用延期、景気・関税等による需要不透明化、ESG・風評リスクの情報開示体制、貧困解消支援積立金を外部エクスポージャーとして追加しました。 - + リース会計基準の適用延期 - + 景気・関税等による需要不透明化 - + 貧困解消支援積立金 - + ESG開示体制と風評リスク ### 製品 提出書類（2026-06-11）において、既存の主力サービス（コンサルティング業務ロング/ショート、教育・派遣事業、経理部プロフェッショナル・スクール、ミラクル経理AI利用システム）が再言及された。加えて、ミラクル経理が提供する個別ソリューションとしてAI資産判定ソリューション「ミラクルX」（2025年11月リリース）および次世代AIエージェント搭載基幹会計システム「ミラクルA」（開発推進）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + ミラクルX AI資産判定 - + ミラクルA AIエージェント会計 ### 技術 本提出書類では、経理DXに向けたAI関連の具体的プロダクトとして「ミラクルX」（AI資産判定ソリューション）と「ミラクルA」（AIエージェント搭載基幹会計システム）の開発・リリースが明示された。あわせて、既存の「AI活用自社開発システム」についても当該プロダクト群が経理DXの中核として位置付けられる記載が追加された。 - + AI資産判定ソリューション - + AIエージェント搭載基幹会計 ### 資本配分 2026年6月11日提出書類により、AI・会計システム開発を含むシステム開発投資（ミラクル経理）および今後のオフィス拡充・セキュリティ対策に関する資本配分が新規に追加/更新された。また、2026年の普通配当予定、自己株式の消却、および貧困解消支援積立金の算定方針が追記・言及された。あわせて、過去の子会社株式取得（HSKヒューマン・ファースト、令和インベストメント、ソフツ、HSK事業承継支援）についても沿革として再言及があった。 - + 2026年度普通配当（配当総額748,060千円） - + 自己株式の消却（398,500千円） - + ミラクル経理のシステム開発投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-11）では、既存の連結子会社化エントリ6件はいずれも「関係会社」として再言及があり追記が必要になった。加えて、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」、AIエージェント搭載基幹会計システム「ミラクルA」、自社利用目的システム開発、採用施策（新卒・リファラル・アルムナイ強化）、教育事業の集約、IFRS16/リース会計基準対応の適用延期準備、監査等委員会設置会社への移行など、新たな能力構築要素が明示されたため新規エントリを追加する。 - + ミラクルX AI資産判定 - + ミラクルA 基幹会計システム - + 教育事業の令和ヒューマン集約 - + 年2回人事評価会議 - + 新卒・リファラル・アルムナイ採用 - + 自社利用目的システム開発 - + IFRS16適用準備 - + 監査等委員会設置会社移行 ## 会社自身の言葉 ### AI/システム開発（ミラクルX・ミラクルA）と関連する投資 - 「ミラクル経理を設立しAI資産判定ソリューション「ミラクルX」（リリース（2025年11月））、AIエージェント搭載基幹会計システム「ミラクルA」の開発を推進。これにより経理DXの推進と顧客向け高付加価値ソリューションの提供を目指す。」 — ミラクル経理を設立し「ミラクルX」リリースと「ミラクルA」開発を推進する旨。 - 「経理実務の革新を目的としたシステム開発事業（子会社ミラクル経理）を設立。AI資産判定ソリューション「ミラクルX」（2025年11月）、基幹会計システム「ミラクルA」の開発を推進。」 — 経理実務革新のためミラクル経理を設立し「ミラクルX」・「ミラクルA」を推進する旨。 - 「AI資産判定ソリューション「ミラクルX」（リリース：2025年11月）」 — 「ミラクルX」（AI資産判定ソリューション）のリリース時期。 - 「ミラクル経理を設立しAI資産判定ソリューション「ミラクルX」をリリース（2025年11月）、基幹会計システム「ミラクルA」の開発を推進。これにより業務効率化と生産性向上を図る。」 — 「ミラクルX」リリースおよび「ミラクルA」開発推進による業務効率化・生産性向上。 - 「次世代のAIエージェント搭載基幹会計システム「ミラクルA」（開発推進）」 — 次世代AIエージェント搭載基幹会計システム「ミラクルA」の開発推進。 - 「AI資産判定ソリューション「ミラクルX」（2025年11月リリース）」 — 「ミラクルX」（2025年11月リリース）に関する言及。 - 「重要設備の新設計画として、本社の自社利用目的システム開発、オフィス拡充（増床）などを2026年～2028年にかけて予定。2026年4月着手予定の自社利用目的システム開発、2028年8月～9月のオフィス拡充、2028年6月～7月のオフィス拡充を想定。設備投資総額は66,231千円（うちミラクル経理のシステム開発投資59,112千円、事務所増設・セキュリティ対策7,118千円）。」 — 自社利用目的システム開発・オフィス拡充等の設備投資計画と投資額。 - 「次世代のAIエージェント搭載基幹会計システム「ミラクルA」の開発推進」 — 「ミラクルA」の開発推進に関する言及。 - 「設備投資総額: 66,231千円 - ミラクル経理のシステム開発投資: 59,112千円 - コンサルティング事業の事務所増席・セキュリティ対策等: 7,118千円」 — 設備投資総額の内訳（ミラクル経理のシステム投資・事務所増席・セキュリティ対策等）。 - 「経理実務の革新を目的としたシステム開発事業（子会社ミラクル経理）を設立。AI資産判定ソリューション「ミラクルX」リリース（2025年11月）、基幹会計システム「ミラクルA」の開発を推進。」 — ミラクル経理設立により「ミラクルX」リリースと「ミラクルA」開発推進。 - 「自社利用目的システム開発（着手時点：2026年4月、完成予定未定、資金調達方法：自己資金または増資資金）」 — 自社利用目的システム開発（着手時期等）の計画。 - 「オフィス拡充（増床）着手時期：2028年8月～9月および2028年6月～7月、完成予定：2028年8月・2028年7月、資金調達方法：自己資金または増資資金」 — オフィス拡充（増床）の着手・完成予定と資金調達方法。 ### ガバナンス・内部統制／会計基準の適用延期 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月16日開催の定時株主総会決議）。」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月16日株主総会決議）。 - 「「リースに関する会計基準」の適用延期（2028年3月期の期首適用予定）。」 — 「リースに関する会計基準」の適用延期（2028年3月期期首予定）。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月16日開催の定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社へ移行に関する言及（2025年6月16日決議）。 - 「「リースに関する会計基準」の適用延期（2028年3月期の期首適用予定）。適用による連結財務諸表への影響は現時点で未評価。」 — 「リースに関する会計基準」の適用延期（影響額は現時点未評価）。 - 「内部統制・コンプライアンス関連の取組を継続的に実施。監査等委員会・内部監査・会計監査人の連携、文書管理、法令遵守教育等を実施。」 — 内部統制・コンプライアンス関連の取組（監査等委員会・内部監査・会計監査人の連携等）。 ### 人材育成・教育事業とサステナビリティ/理念（貧困解消等） - 「教育事業を令和ヒューマン・ファースト株式会社へ集約（2025年4月）し、人材育成とリファラル採用を強化。」 — 教育事業を令和ヒューマン・ファーストへ集約し、人材育成・リファラル採用を強化。 - 「人材戦略は新卒採用の増加・社内育成・リファラル・アルムナイ採用を強化。」 — 人材戦略（新卒採用・社内育成・リファラル・アルムナイ採用）の強化。 - 「貧困解消支援積立金の設置・教育事業の社会的意義訴求、ESG・サステナビリティ関連の取り組み、風評リスクへの適切な情報開示体制の整備など、外部環境に対する機会・リスクを列挙。」 — 外部環境（機会・リスク）に関する列挙（貧困解消、ESG/サステナ、風評リスク等）。 - 「教育事業（経理部プロフェッショナル・スクール、企業研修）および人材派遣紹介事業を拡充。教育事業を令和ヒューマン・ファースト株式会社へ集約（2025年4月）し、人材育成とリファラル採用を強化。」 — 教育事業・人材派遣紹介事業の拡充および教育事業集約による強化。 - 「貧困解消支援積立金を毎期1%程度を目安として計上（上限10,000千円）し、費用化または寄付等の活用に充当」 — 貧困解消支援積立金の計上方針（毎期1%程度、上限等）と活用。 - 「教育事業（経理部プロフェッショナル・スクール）」 — 教育事業のうち「経理部プロフェッショナル・スクール」に関する言及。 - 「「High Quality」「Workers First」を経営理念とし、人材の育成・女性の活躍推進、ジェンダー平等の取り組み、育児休業取得率の公表、平均勤続年数の伸長、教育事業を含む社会貢献活動、寄付・貧困解消支援積立金等の施策を実施。SCMや情報セキュリティ等のリスク管理・内部統制の強化も推進。」 — 経営理念・女性活躍/ジェンダー平等等と、教育事業等を含む施策・リスク管理。 - 「従業員の教育・評価は年2回の人事評価会議を通じて実施。」 — 従業員の教育・評価を年2回の人事評価会議で実施する旨。 - 「「High Quality」「Workers First」を経営理念とし、人材の育成・女性の活躍推進、ジェンダー平等の取り組み、育児休業取得率の公表、平均勤続年数の伸長、教育事業を含む社会貢献活動、寄付・貧困解消支援積立金等の施策を実施。」 — 理念に基づく人材育成・女性活躍、ジェンダー平等や社会貢献等の施策。 - 「貧困解消支援積立金の創設（毎期1%程度を目安、上限10,000千円）を通じた社会貢献とブランド力向上を目指す。」 — 貧困解消支援積立金を通じた社会貢献・ブランド力向上の目指す方向性。 ### 財務・配当/自己株式、事業構成、リスク、関係会社（連結/非連結） - 「2026年6月18日 定時株主総会予定: 1株当たり20.00円、配当総額748,060千円」 — 2026年6月18日予定の定時株主総会での配当（1株当たり20.00円、配当総額等）。 - 「自己株式の消却: 500,000株、消却価額398,500千円」 — 自己株式の消却（株数・消却価額）。 - 「中東情勢・ウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの長期化、エネルギー価格の高騰（アメリカ・イスラエルのイラン攻撃による影響）によりエネルギー市場が変動。これが企業の投資・需要動向に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク長期化・エネルギー価格高騰が投資・需要動向に影響しうる旨。 - 「コンサルティング業務（Long）: 4,605,126千円 = 4,605,126,000円」 — コンサルティング業務（Long）の金額。 - 「コンサルティング業務（Short）: 1,047,811千円 = 1,047,811,000円」 — コンサルティング業務（Short）の金額。 - 「クライアントは大企業グループを中心とし、REITやSPC等の組織を対象とするコンサルティングニーズが高まっている。上場企業・大企業グループを中心とする顧客基盤を強調。海外子会社（例：HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED）を活用した現地市場の対応も実施。」 — クライアント特性（大企業グループ中心、REIT/SPC等）と海外子会社活用の説明。 - 「コンサルティング事業（Long/Short）および教育・派遣・紹介事業を組み合わせ、戦略的で高度な経理実務支援を提供。長期性のコンサルティング（Long）の比率が高く、クライアントの信頼獲得と契約継続を重視。」 — Long/Shortや教育・派遣・紹介の組合せ、特にLongの長期性・継続重視。 - 「エネルギー価格の高騰が懸念されており、特に中東情勢の影響を含む地政学動向が反映される可能性がある。」 — エネルギー価格高騰と、地政学動向が反映されうる旨。 - 「株式会社ミラクル経理 — 本社所在地 東京都中央区、資本金50,000千円、主要事業：経理に関わるシステム開発等、議決権割合100.0%（連結子会社）」 — 株式会社ミラクル経理の概要（所在地・資本金・主要事業・議決権割合）。 - 「コンサルティング事業（Long/Short）および教育・派遣・紹介事業を組み合わせ、戦略的で高度な経理実務支援を提供。」 — コンサルティング（Long/Short）と教育・派遣・紹介を組み合わせた支援提供の説明。 - 「経済環境の不確実性（景気・円高/円安・関税政策等）に対して、コンサルティング事業（Short）は景気動向の影響を受けうる一方、Longは長期の需要安定性を有する点が説明されている。」 — 景気等の不確実性に対するLong/Shortの影響度の説明。 - 「令和ヒューマン・ファースト株式会社 — 東京都中央区、資本金20,000千円、主要事業：コンサルティング事業および給与計算業務、人材派遣紹介業、議決権割合100.0%（連結子会社）」 — 令和ヒューマン・ファースト株式会社の概要（所在地・資本金・主要事業・議決権割合）。 - 「令和インベストメント株式会社 — 東京都中央区、資本金50,000千円、主要事業：コンサルティング事業（Long）、議決権割合100.0%（連結子会社）」 — 令和インベストメント株式会社の概要（所在地・資本金・主要事業・議決権割合）。 - 「株式会社ソフツ — 東京都中央区、資本金40,000千円、主要事業：コンサルティング事業（Short）、議決権割合100.0%（連結子会社）」 — 株式会社ソフツの概要（所在地・資本金・主要事業・議決権割合）。 - 「外貨換算リスクは、海外子会社の存在および海外拠点の活動を背景に一定程度想定されるが、具体的な数値は記載なし。現地通貨の換算は連結財務諸表に反映される。」 — 外貨換算リスクは数値記載なしである旨。 - 「その他の事業売上高: 52,161千円 = 52,161,000円」 — その他の事業売上高（52,161千円）の言及。 - 「2025年6月16日 定時株主総会: 1株当たり24.50円、配当総額931,000千円」 — 2025年6月16日定時株主総会の配当（1株当たり24.50円、配当総額等）。 - 「自己株式の取得: 597千株、取得価額475,809千円」 — 自己株式の取得（597千株、取得価額等）。 - 「HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED — ベトナム・ハノイ市、資本金5,100,000千VND、主要事業：コンサルティング事業（Long、Short）、議決権割合35.0%（非連結子会社扱いの可能性あり）」 — HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDの概要（所在地・資本金・主要事業・議決権割合等）。 - 「2021年2月: 令和インベストメント株式会社がソフツ（現・連結子会社）およびHSK事業承継支援株式会社（現・連結子会社）の株式を取得」 — 2021年2月：令和インベストメントがソフツ等の株式を取得した旨。 - 「2021年1月: HSKヒューマン・ファースト株式会社（現・連結子会社）株式取得、令和インベストメント株式会社（現・連結子会社）株式取得」 — 2021年1月：HSKヒューマン・ファースト等の株式取得に関する言及。 - 「2021年1月: HSKヒューマン・ファースト株式会社（現・連結子会社）株式取得」 — 2021年1月：HSKヒューマン・ファーストの株式取得に関する言及。 - 「その他：東京インキュベーション株式会社（非連結子会社）」 — 東京インキュベーション株式会社（非連結子会社）に関する言及。