# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/disclosure/20260121536405
種別: 決算
開示日: 2026-01-21
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企業ページ: https://komori.app/company/296A

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.6％増、営業利益が26.3％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

会計業界で人材不足や会計業務の複雑化を背景に会計コンサルティングや会計支援のニーズが高まる中、コンサルティング事業の体制を強化し、教育事業・人材派遣紹介事業を拡大した。また、新子会社を設立してシステム開発事業を展開した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3973,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- １株当たり当期純利益: 22.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":3214,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5618,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":1628,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":1629,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24.5,"revised_forecast":26,"change":1.5,"change_rate":6.1,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27940,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社ミラクル経理"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年1月21日開催の取締役会で、自己株式500,000株を2026年1月30日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は37,500,000株となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":38000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":597000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 会計コンサルティングや会計支援のニーズが高まる中、コンサルティング事業の体制強化、教育事業・人材派遣紹介事業の拡大、新子会社によるシステム開発事業の展開を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は3,973百万円、通期予想は5,618百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,220百万円、通期予想1,628百万円。売上高は第3四半期累計3,973百万円、通期予想5,618百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増、営業利益26.3％増、経常利益29.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,973百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は1,220百万円（同26.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,220,291千円、経常利益1,224,136千円、親会社株主に帰属する四半期純利益836,078千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は24.50円、2026年3月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,224,136千円、税金等調整前四半期純利益1,224,136千円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業、システム開発事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,973,206千円・営業利益1,220,291千円、前年同期の売上高3,527,583千円・営業利益965,972千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期63.9％、2025年3月期65.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会計のコンサルティングニーズや、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「コンサルティング事業の体制強化、教育・派遣事業の拡大、システム開発事業の展開が記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰」が記載され、自社施策として「コンサルティング事業の体制強化」や「新たに子会社を設立してシステム開発事業を展開」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待される」「景気への影響が懸念される」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」と対象期間が示され、売上高3,973百万円、営業利益1,220百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年3月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2025年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ミラクル経理」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月21日開催の取締役会において、自己株式の消却に係る事項を決議」「消却する株式の総数：500,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）