# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） 当社株式（株主）の考え方について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/disclosure/20250926562945
種別: 開示
開示日: 2025-09-26
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企業ページ: https://komori.app/company/296A

## 何が変わったか

従業員全員を株主とする方針と、創業者による従業員への株式贈与、自社株買い後の株式の保有・消却方針を改めて示した。従業員270名への株式贈与により、従業員全員が株主となる目標がほぼ達成された。

## 会社が挙げた理由

従業員に経営者・株主の立場から合理的に考える力を持ってもらい、会社の成長やコンサルティング業務に活かすため。また、当初株主による市場での同時売却が他の株主に不測の迷惑をかける懸念を払拭し、市場への悪影響を避けるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社の株主構成の変遷、今後の方針
- 決定機関: 取締役会（2025年6月2日開催）
- 決定日: 2025年6月2日（自社株買いに関する取締役会決議）
- 実施日: 2025年6月30日（従業員への株式無償贈与、実績）。株式500,000株の消却は予定、97,000株は来年度以降の新入社員提供用に保有予定
- 対象期間: 来年度以降（新入社員への株式提供）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 従業員270名に一人当たり1,400株、計378,000株を無償贈与。自社株買い計597,000株（うち当初株主分569,500株）。97,000株を保有し、500,000株を消却予定。2020年の第三者割当増資は当時64%、2021年のクライアント保有株式は当時750万株、創業者の持株比率は28.8%
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 従業員全員が株主というポリシーに基づき、従業員に株主として合理的に考える力を持ってもらい会社成長に貢献してもらうため。また、当初株主による同時売却で市場に悪影響が生じることを避けるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年6月16日『当社創業者から従業員への当社株式贈与に関するお知らせ』、2025年6月2日適時開示、2025年7月23日適時開示
- 今後の予定: 来年度以降、新入社員に提供するため97,000株を保有し、500,000株を消却予定。一般財団法人令和実務研究所が公益財団法人へ移行した後、創業者が保有株式を寄付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「事業規模に照らした影響度に関する記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「人的資本投資のひとつとも言えます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社は従業員全員が株主ということをポリシーの一つとしております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「他の株主の皆様に不測のご迷惑をお掛けしてしまうことが懸念されました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月30日に当社株式を一人当たり1,400株ずつ（計378,000株）無償贈与いたしました」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「270名」「1,400株」「計378,000株」「計597,000株」「28.8%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が自社株買いを実施することにより」「その結果、その時点で当社創業者であり前代表取締役の須貝信氏は持株比率を28.8%まで減少させております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「創業者須貝信氏」「当社クライアント9社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「来年度以降新入社員に提供するための原資としてそのうち97,000株を保有し500,000株は消却する予定」「移行した後は…寄付を予定しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年6月16日の『当社創業者から従業員への当社株式贈与に関するお知らせ』などを通じて」「今後の方針について改めてお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の株主構成の変遷、今後の方針について改めてお知らせいたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年6月16日の『当社創業者から従業員への当社株式贈与に関するお知らせ』」「2025年6月2日及び2025年7月23日適時開示参照」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「今後の方針について改めてお知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社は従業員全員が株主ということをポリシーの一つとしております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年6月30日に…無償贈与いたしました」「500,000株は消却する予定」「寄付を予定しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月30日」「2025年6月2日開催の取締役会決議」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年6月2日開催の取締役会決議に基づき実施した自社株買い」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「消却する予定」「寄付を予定しております」「更なる当社の成長を期待し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「一般財団法人令和実務研究所が公益財団法人へ移行した後は…寄付を予定しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は従業員全員が株主ということをポリシーの一つとしております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「具体的な効力期間に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「来年度以降新入社員に提供するための原資」「500,000株は消却する予定」「寄付を予定しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「当社株式（株主）の考え方について」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「自社株買いの金額、株式消却日、寄付日についての記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「会社成長に少なからず貢献するはず」「人的資本投資のひとつとも言えます」」）