# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/disclosure/20250423520891
種別: 決算
開示日: 2025-04-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/296A

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が12.6％増、営業利益が81.7％増となり、増収・大幅増益だった。2026年3月期も増収増益とし、年間配当予想を前期実績の24.50円から25.00円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

企業の人材不足や会計業務の複雑化により会計コンサルティングなどの需要が高まる中、コンサルティング事業の体制強化、教育事業・人材派遣紹介事業の拡大を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4979,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7}
- 経常利益: {"value":1478,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":76.5}
- １株当たり当期純利益: 26.96円
- 売上高営業利益率: {"当期":"30.0％","前期":"18.6％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"65.7％","前期末":"41.1％"}
- 総資産: {"value":4706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1026,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2405,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5618,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":1628,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":1629,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"24.50","revised_forecast":"25.00","change":"0.50","change_rate":"2.0％","unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"90.9％","2026年3月期（予想）":"85.3％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35481,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：東京インキュベーション株式会社"}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日に、会計業務に関わるシステムの企画・開発・販売などを行う株式会社ミラクル経理を設立。当社が100％出資する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 38,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 企業の人材不足と会計業務の複雑化により会計コンサルティング等のニーズが高まる中、コンサルティング事業の体制強化、教育事業及び人材派遣紹介事業を拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「4,979百万円 12.6％」、営業利益「1,494百万円 81.7％」、経常利益「1,478百万円 79.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,014百万円 76.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は前年同期比12.6％増、営業利益は同81.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,494百万円、経常利益1,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は「1,628百万円（同8.9％増）」、2025年3月期実績は「1,494百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「24.50円」、2026年3月期予想は「25.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）90.9％」「2026年3月期（予想）85.3％」とあるが、株主還元方針の目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「1,478,427千円」、税金等調整前当期純利益「1,478,427千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「30.0％」、2024年3月期「18.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「65.7％」、2024年3月期「41.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,026,379千円（前年同期比69.0％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会計のコンサルティングニーズや、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「企業の人材不足と会計業務の複雑化」、自社施策として「コンサルティング事業の体制強化」「教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ニーズは高まっていくものと考えられます」「業績見通しにつきましては…予想しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、業績表では前年同期比が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）東京インキュベーション株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）子会社の設立」「株式会社ミラクル経理」「設立年月日 2025年４月１日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）