# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/disclosure/20250213573439
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/296A

## 何が変わったか

2025年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は小幅な増額にとどまる一方、営業利益は29.0％、経常利益は31.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は29.2％増額した。

## 会社が挙げた理由

自社開発システムを社内で試験導入して検証した結果、大幅な生産性向上が認められ、コストが削減されたため。加えて、人材獲得が順調に進んでいることや、第4四半期に入りコンサルティング（Short）の売上高、人件費等を精緻に算定したことも開示理由として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4934,"revised_forecast":4971,"change":37,"change_rate":"0.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1122,"revised_forecast":1447,"change":325,"change_rate":"29.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1083,"revised_forecast":1428,"change":345,"change_rate":"31.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":755,"revised_forecast":975,"change":220,"change_rate":"29.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.07,"revised_forecast":25.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年12月23日
- 前期実績: 連結売上高4,423百万円、連結営業利益822百万円、連結経常利益824百万円、親会社株主に帰属する当期純利益574百万円、１株当たり連結当期純利益15.33円銭（2024年３月期）
- 修正の理由: 自社開発システムの社内試験導入・検証により大幅な生産性向上が認められ、コストが削減された。人材獲得は順調であり、さらに生産性向上と省力化を目指す。また、第４四半期に入り、特にコンサルティング（Short）の売上高、人件費等を可能な限り精緻に算定することを目標としたため、今回の開示となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の通期業績予想を修正」および「2024年12月23日に公表」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表の対象期間も「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高4,934百万円から4,971百万円、営業利益1,122百万円から1,447百万円、経常利益1,083百万円から1,428百万円、当期純利益755百万円から975百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益29.0％増、経常利益31.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益29.2％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「0.8%」、営業利益「29.0%」、経常利益「31.9%」、当期純利益「29.2%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「当期の連結業績予想数値の修正」で、各科目にも「連結」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「31.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益1,447百万円、経常利益1,428百万円、当期純利益975百万円に対し、前期実績はそれぞれ822百万円、824百万円、574百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各欄に「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「大幅な生産性向上」「コストが削減され」などの説明で、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大幅な生産性向上が認められました。その実証成果としてコストが削減され、経常利益等は大幅な増加となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特にコンサルティング（Short）の売上高、人件費等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産性向上」「コストが削減」「人材の獲得は順調」「より生産性を高め省力化」「第４四半期に入り…精緻に算定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として利益全体の増減額が記載されている一方、修正理由には個別要因別の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社が自社開発を進めている…システム」「まずは自社内での試験導入を進め」「省力化を目指してまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大幅な生産性向上」「コストが削減され」と記載される一方、個別要因の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「来期以降につきましても開発中の多種類のDXに繋がるシステム開発を継続」「順次社外に対しても販売していく予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コストが削減され」「コンサルティング（Short）の売上高、人件費等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはシステム、生産性、コスト、人材、コンサルティング（Short）の記載があるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「システム開発を継続」「さらに有能な人材の採用と教育が可能」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されている対応は「システム開発」「社外に対しても販売」「省力化」などで、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象期間末は「2025年３月31日」、理由に「第４四半期に入り」と記載」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表見出しが「当期の連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）」で、「今回修正予想（Ｂ）」を記載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり連結当期純利益」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として数値を提示し、将来については「販売していく予定」「ものと考えております」と記載」）