# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/disclosure/20250124554683
種別: 決算
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/296A

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高35億27百万円、営業利益9億65百万円などを公表した。前年同期は比較対象となる四半期連結財務諸表を作成していないため、通期業績予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

会計業界では人材不足や会計業務の複雑化を背景に専門性の高い会計ニーズが高まっている。当社グループはコンサルティング事業の体制強化に加え、教育事業及び人材派遣紹介事業を拡大している。なお、前年同期の四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3527,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":4193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4934,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4},"経常利益":{"value":1083,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"純利益":{"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.5,"revised_forecast":15.5,"change":4,"change_rate":34.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25438,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 38,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 前年同期の四半期連結財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。コンサルティング事業の体制強化、教育事業及び人材派遣紹介事業の拡大を進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は3,527百万円、通期予想は4,934百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は965百万円、通期予想は1,122百万円。売上高は3,527百万円、通期予想は4,934百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益965百万円、経常利益948百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益614百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益は965百万円、通期営業利益予想は1,122百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は11.50円、2025年3月期予想は15.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 948,773」「税金等調整前四半期純利益 948,773」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期64.2%、2024年3月期41.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルティング事業の体制強化」「教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動等」と「コンサルティング事業の体制強化」「教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待される」「景気への影響が懸念される」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」および売上高3,527百万円、営業利益965百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）