# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/disclosure/20241222542405
種別: 決算
開示日: 2024-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/296A

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、中間期の連結決算と2025年3月期の通期業績・配当予想を開示した。通期は前期実績に対して増収増益、年間配当は11円50銭から15円50銭に増える予想となっている。

## 会社が挙げた理由

既存クライアントグループでの業務拡大、コンサルティング（Short）の受注増加、新規クライアントからの受注、教育・派遣・紹介事業での研修参加者数や派遣紹介数の順調な推移を見込んでいる。また、前期に実施したテレビCM中心の大規模広告宣伝を今期以降は予定していないため、販売費及び一般管理費の減少も営業増益要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2364,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":3819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2366,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":401258,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12545,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-435047,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1630437,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4934,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4},"経常利益":{"value":1083,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"純利益":{"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"11円50銭","revised_forecast":"15円50銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16692,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに現時点で見込まれるものはない（算定せず）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: 2024年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":37500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルティング事業の体制強化、教育・人材派遣紹介事業の拡大。通期予想では、既存クライアントグループの拡大、Shortの受注増加、新規クライアントからの受注、研修参加者数・派遣紹介数の順調な推移を増収要因とし、テレビCM等の大規模広告宣伝を予定しないことによる販管費減少を営業増益要因としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期中間期 2,364 百万円」「通期 4,934 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 651 百万円」「通期 営業利益 1,122 百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2024年３月期中間期 －」および「対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益651,851千円、経常利益651,913千円、親会社株主に帰属する中間純利益419,211千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2025年３月期（予想）…営業利益 1,122…対前期増減率36.4」「2024年３月期（実績）…営業利益822」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年３月期…合計11.50」「2025年３月期（予想）…合計15.50」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する記載なし」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益、損失ともに現時点で見込まれるものはないため、算定しておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を報告セグメントとしており」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2024年３月期中間期…－」「対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2025年３月期中間期61.0」「2024年３月期41.1」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサルティング（Short）の既存クライアントグループからの受注の増加及び新規クライアントからの受注が順調」「研修参加者数及び派遣紹介数が順調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存クライアントグループにおける拡大が順調」「受注が順調であること」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「2025年３月期…売上高2,364,151千円、営業利益651,851千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月期中間期については中間連結財務諸表を作成していない」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、本日、2024年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高の約80%は、契約が自動更新され継続性の高いコンサルティング（Long）」」）