# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/disclosure/20241118525284
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/296A

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な半期報告書を提出し、2024年4月1日から9月30日までの連結業績、財政状態、株式状況などを開示した。事業内容や主要なリスク、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書（第21期中）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2024年11月18日（提出実績）
- 対象期間: 2024年4月1日から2024年9月30日まで
- 金額: 売上高：2,364,151千円、営業利益：651,851千円、経常利益：651,913千円、親会社株主に帰属する中間純利益：419,211千円、総資産：3,819,307千円、純資産：2,366,634千円、現金及び現金同等物の中間期末残高：1,630,437千円、配当金の総額：431,250千円
- 数量・規模: 発行済株式総数：37,500,000株、普通株式の期中平均株式数：37,500,000株
- 業績への影響: 当中間連結会計期間の経営成績として売上高2,364,151千円、営業利益651,851千円、経常利益651,913千円、親会社株主に帰属する中間純利益419,211千円を計上。会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の5－6、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 2,364,151」「営業利益 651,851」「経常利益 651,913」「親会社株主に帰属する中間純利益 419,211」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2024年11月18日」「【中間会計期間】第21期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 2,364,151千円」「経常利益 651,913千円」「総資産額 3,819,307千円」「発行済株式総数 37,500,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき…太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「中間会計期間 第21期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2024年11月18日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月18日」「自 2024年4月1日 至 2024年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は…」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「中間連結財務諸表」「第一部 企業情報」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第21期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります」「経営方針…に重要な変更はありません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,364,151千円…」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません」「重要な後発事象 該当事項はありません」」）