# 令和アカウンティング・ホールディングス（296A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/296A/disclosure/20241118525283
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-18
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/296A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ有価証券報告書（Ⅰの部）を提出しました。過去の業績、事業内容、リスク、財務情報など、上場審査・投資判断に必要な会社情報を開示しています。

## 会社が挙げた理由

新規上場を目指すための申請書類として提出しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年11月18日（提出日・実績）
- 対象期間: 第20期（2023年4月1日から2024年3月31日）及び第21期中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日）等
- 金額: 売上高4,423,406千円、営業利益822,693千円、経常利益824,014千円、親会社株主に帰属する当期純利益574,964千円、システム・ソフトウェア開発投資予定約14億円
- 数量・規模: 連結従業員数335人（2024年10月31日現在）、子会社6社、2024年3月末のクライアントグループ数183
- 業績への影響: 第20期は売上高が前年同期比13.9％増、営業利益が同7.5％増、経常利益が同7.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.8％増。新規上場申請自体による業績影響はnot_disclosed。
- 理由: 新規上場を目指すため。既存クライアントの委託業務範囲拡大、新規クライアント獲得、人員増加等が業績増加の理由として記載されている。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項に準じた監査、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』（2012年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年4月から2027年3月にかけて、システム・ソフトウェア開発に約14億円程度の投資を予定。新規上場申請後の上場実施日についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高4,423,406千円」「営業利益822,693千円」「経常利益824,014千円」「親会社株主に帰属する当期純利益574,964千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2024年11月18日」「第20期連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高4,423,406千円」「総資産額5,695,308千円」「従業員数335人」「約14億円程度の投資」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人の監査を受けております」「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「約14億円程度の投資を2025年4月から2027年3月にかけて予定しております。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社はより社会に貢献するために上場を目指すことといたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2024年11月18日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「【提出日】2024年11月18日」「予定しております」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社6社により構成されております。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED」「ベトナム・ハノイ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「約14億円程度の投資を2025年4月から2027年3月にかけて予定しております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「第一部 企業情報」「第５ 経理の状況」「第四部 株式公開情報」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後も成長・発展を継続し」「安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。」」）