# テクニスコ（2962） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20261112576573
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比3.3％減となりました。売上総利益は増えたものの、販管費の増加などにより営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大し、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

ヒートシンク製品は一部顧客の納品時期のずれなどで減収となりました。ガラス製品は中国市場の需要減を米国系主要顧客のデータセンター向け需要増が補いました。販管費は経費削減を続けたものの、従業員のベースアップや賞与引当などで増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △21.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.4,"前期末":25.7}
- 総資産: {"value":6452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1575,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63242,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,193,374株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ヒートシンク製品は一部顧客の納品時期のずれなどで減収。ガラス製品は中国市場の需要減を米国系主要顧客のデータセンター向け需要増がカバー。売上総利益は中国市場の不採算製品からの撤退などで増加。販管費はベースアップと賞与引当などで増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「984 百万円」、通期予想は「5,900 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「2027年６月期第１四半期」営業損失「△140 百万円」、通期営業利益予想「250 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は「△100百万円」から「△140百万円」、経常損失は「△88百万円」から「△199百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△90百万円」から「△198百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,018 百万円」から「984 百万円」、営業損失は「△100 百万円」から「△140 百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△140,094千円」、経常損失「△199,403千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△198,542千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失「△140 百万円」、通期営業利益予想「250 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当「0.00」、2027年6月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当の実績・予想のみが記載され、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計は「－」で、税金等調整前四半期純損失は経常損失と同額の「△199,403千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高「1,018,526千円」、営業損失「△100,310千円」、当期の売上高「984,511千円」、営業損失「△140,094千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「24.4％」、前期末は「25.7％」。また「自己資本比率は1.2ポイント減少」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部顧客に納品時期のずれが発生」「中国市場の需要減」「米国系主要顧客のデータセンター向け需要増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は「納品時期のずれ」「需要減」「需要増」「ベースアップ」「賞与の引当」などと説明されているものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境は「中国の景況感の低迷」「地政学的リスクの高まり」、自社施策は「不採算製品からの撤退」「経費削減の取組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第２四半期以降に業績に寄与する見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年７月１日～2026年９月30日」、売上高は「984,511千円」、通期予想は「2026年７月１日～2027年６月30日」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）