# テクニスコ（2962） 大口受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20261112576435
種別: その他開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

高機能ヒートシンク部品を、通信装置向けに追加受注した。売上は2027年6月期に計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

受注先および受注金額は、取引先との守秘義務により非開示。業績への影響は、2026年8月14日公表の業績予想に織り込まれている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 高機能ヒートシンク部品（データセンターの通信装置向け）
- 相手先: 光通信メーカー（顧客社名は非開示）
- 相手先の概要: 光通信メーカー。その他の概要は非開示。
- 当社との関係: 受注取引関係。
- 契約金額: 2026年6月期売上高の10%以上（具体的な金額は非開示）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: データセンターの通信装置向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年6月期の業績への影響は、2026年8月14日公表の業績予想に織り込み済み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「追加受注いたしました」「売上計上時期（予定） 2027年6月期」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大口案件を追加受注いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「売上計上時期（予定） 2027年6月期」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「大口受注に関するお知らせ」および「追加受注いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年11月13日付けで、以下のとおり大口案件を追加受注いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「追加受注いたしました」「売上計上時期（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「受注先 光通信メーカー（顧客社名は非開示）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「受注先 光通信メーカー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「顧客社名は非開示」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客社名は非開示」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額 2026年6月期売上高の10%以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「売上計上時期（予定） 2027年6月期」「10%以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「受注金額 2026年6月期売上高の10%以上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月期売上高の10%以上」「2027年6月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2027年6月期の業績への影響は、2026年8月14日公表の業績予想に織り込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2027年6月期の業績への影響は、2026年8月14日公表の業績予想に織り込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大口案件を追加受注」「売上計上時期（予定）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「以下のとおり大口案件を追加受注」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「受注製品 高機能ヒートシンク部品」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「受注製品 高機能ヒートシンク部品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社テクニスコ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「受注内容の記載のみで、利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「高機能ヒートシンク部品（データセンターの通信装置向け）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：2962 東証スタンダード市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は受注内容、金額、計上時期、業績予想への織り込みを記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「売上計上時期（予定）」「取引先との守秘義務により非開示」」）