# テクニスコ（2962） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20260813519912
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

2026年6月期は売上高が前期比11.4％増となり、営業損失は大幅に縮小、経常利益と最終利益は黒字に転換した。2027年6月期は売上高5,900百万円、営業利益250百万円を見込み、年間配当は0円を継続する。

## 会社が挙げた理由

ヒートシンク製品は中国市場で不採算となった製品から実質的に撤退した一方、欧米の主要顧客の需要が回復した。ガラス製品も複数顧客の需要回復が重なり、売上高が増加した。加えて、広島工場の歩留まり改善や棚卸資産の上振れにより売上総利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3745,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.60円
- 売上高営業利益率: △2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":24.7}
- 総資産: {"value":6873,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1987,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":1751539,"unit":"千円"},"中国":{"value":259692,"unit":"千円"},"アジア":{"value":251325,"unit":"千円"},"米国":{"value":867949,"unit":"千円"},"欧州":{"value":615376,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":261199,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":368,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":402,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4696,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 9,193,374株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 欧米の主要顧客や複数顧客の需要回復、中国市場で不採算となった製品からの実質的な撤退、広島工場の歩留まり改善、棚卸資産の上振れにより業績が改善した。一方、賞与の引当によって販売費及び一般管理費は前年度から微増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」で、業績欄も「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」の通期である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「3,745百万円、11.4％増」、営業利益は「△74百万円（前年は△1,443百万円）」、経常利益は「17百万円（前年は△1,629百万円）」、最終利益は「5百万円（前年は△2,976百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,362,209千円から3,745,882千円へ、営業損失は△1,443,128千円から△74,890千円へ変化している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「営業損失（△）△74百万円」、経常利益は17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2027年6月期の通期業績予想は記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年6月期実績と2027年6月期予想が記載されているが、直近予想からの修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年6月期の営業利益は△74百万円、2027年6月期の通期営業利益予想は250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は「0.00」、2027年6月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の連結配当性向は「－」で、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は368千円、特別損失は5,098千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期「△2.0％」、2025年6月期「△42.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は0.93ポイント増加して25.66％となりました。」表紙の表示は25.7％対24.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期97,479千円、前年同期△256,771千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧米の主要顧客の需要回復などによって、売上高は前年度より増加」「複数の顧客の需要回復が重なったことなどによって、売上高は前年度より増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要回復などによって」「歩留まり改善、棚卸資産の上振れなどによって」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の政策動向、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢」を挙げ、自社側では「不採算製品の実質的な撤退」「広島工場の歩留まり改善」「経費削減の取組み」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定規模の受注を見込んでいる」「売上の大幅な増加を予想」「売上は概ね横ばいになる見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、次期予想期間は「2026年７月１日～2027年６月30日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、ウクライナ情勢、中東情勢等の影響や各国の金融政策の変化、また為替相場の変動など、先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績期間は当期・前期とも各7月1日から6月30日で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要顧客から一定規模の受注を見込んでいる」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明と財務数値は記載されているが、財務諸表以外の定量的な事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の見通し欄は「今後の見通し」として次期業績予想を記載しているが、中期経営計画に関する記載はない。」）