# テクニスコ（2962） 2026年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕 （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20260213561231
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比10.7％増となり、営業・経常・最終損益の赤字幅はいずれも縮小しました。ただし、営業損益はなお1億2,640万円の赤字です。

## 会社が挙げた理由

欧米や日本の主要顧客、アジア市場の顧客で需要が回復したこと、中国市場で不採算製品から実質的に撤退したことなどにより売上高・売上総利益が増加しました。一方、経費削減を継続する中で、業績動向を踏まえた賞与引当の計上により販売費及び一般管理費はやや増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1854,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":24.7}
- 総資産: {"value":6154,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":230613,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16448,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-612183,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1480907,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130266,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":90,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":90,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 9,193,374株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ヒートシンク製品は、中国市場で不採算製品から実質的に撤退したものの、欧米や日本の主要顧客の需要回復などにより売上高が増加しました。ガラス製品は、特にアジア市場で複数顧客の需要回復が重なり売上高が増加しました。売上総利益は、不採算製品からの撤退及び欧米向け高利益率製品の需要変動により増加し、販売費及び一般管理費は賞与引当の計上によりやや増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,854百万円、通期予想は4,200百万円。対象期間は2025年7月1日～2025年12月31日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は126百万円、通期の営業利益予想は60百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業損失は373,750千円から126,409千円、経常損失は421,333千円から98,570千円、親会社株主に帰属する中間純損失は402,952千円から102,689千円に縮小しました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,674,491千円から1,854,115千円、営業損失は△373,750千円から△126,409千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失126百万円、経常損失98百万円、親会社株主に帰属する中間純損失102百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は126百万円、通期の営業利益予想は60百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計は0.00円、2026年6月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益90千円、特別損失は固定資産除却損90千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損90千円」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は1,674,491千円・△373,750千円、当期は1,854,115千円・△126,409千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期の24.7％から2026年6月期中間期の27.3％へ増加しました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期108,985千円から当期230,613千円に増加しました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧米や日本の主要顧客の需要回復などによって、売上高は前年同期より増加」「特にアジア市場において複数の顧客の需要回復が重なったことなどによって、売上高は前年同期より増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「需要回復」「不採算製品からの撤退」「賞与の引当」などは記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策リスク、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢」を挙げ、自社施策として「不採算となった製品の実質的な撤退」「経費削減の取組み」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2025年12月31日」、売上高は1,854百万円、前年同期比10.7％増と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策リスク、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分について、①～④がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）