# テクニスコ（2962） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20251114503496
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

第1四半期は、欧米や複数顧客の需要回復などにより売上高が増加し、経費削減も寄与して営業損失・経常損失・純損失が前年同期より縮小しました。ただし、営業損益などは依然として赤字です。

## 会社が挙げた理由

欧米の主要顧客や複数顧客の需要が回復したこと、中国市場で不採算製品から実質的に撤退したこと、継続的な経費削減がベースアップや賞与の増加を吸収したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.5,"前期末":24.7}
- 総資産: {"value":6227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62115,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","金額":90,"単位":"千円"}],"特別損失":"0千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月24日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式18,660株を発行することを決議。発行総額は6,960,180円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9174714,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 欧米の主要顧客や複数顧客の需要回復、中国市場での不採算製品からの実質的な撤退、継続的な経費削減により、売上高が増加し、損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,018百万円、通期予想は4,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失100百万円、通期営業利益予想は60百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.8％増。営業損失は204百万円から100百万円、経常損失は369百万円から88百万円、純損失は345百万円から90百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は871百万円から1,018百万円、営業損失は204百万円から100百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失100百万円、経常損失88百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失100百万円、通期営業利益予想は60百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当実績は0.00円、2026年6月期の年間配当予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益」90千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高871,904千円、営業損失204,008千円。当期は売上高1,018,526千円、営業損失100,310千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末24.7％、当第1四半期末25.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧米の主要顧客の需要回復などによって、売上高は前年同期よりも増加」「複数の顧客の需要回復が重なったことなどによって、売上高は前年同期より増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要回復、実質的な撤退、経費削減などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米の主要顧客の需要回復」「複数の顧客の需要回復」と、「中国市場で不採算となった製品の実質的な撤退」「継続的な経費削減の取組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年９月30日」の期間と、売上高1,018,526千円、前年同期比16.8％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策リスク、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）