# テクニスコ（2962） 通期連結業績予想の修正及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20250725520873
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

2025年6月期の通期連結業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純損失の予想を1,960百万円から2,780百万円に拡大した。中国市場関連の在庫廃棄や子会社向け貸付金などについて、減損損失・貸倒損失などを計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

中国市場の景況感悪化、価格競争の継続、一部顧客の需要減により事業環境が想定以上に厳しくなったため。また、ウクライナや中東などの世界情勢の不安定化を背景に、子会社で試作案件の評価延伸や進捗遅れが生じ、計画どおり売上が進まず純資産が低下したため。さらに、投資の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失が増加した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想の修正及び特別損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テクニスコ、連結子会社 TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.、非連結子会社 TECNISCO EUROPE GmbH
- 対象拠点・対象製品: 中国市場、ヒートシンク関連製品、欧州市場
- 原因: 中国市場における景況感の悪化、価格競争の継続、一部顧客の需要減。ウクライナ、中東などの世界情勢の不安定化を背景とするお客様の試作案件の評価延伸や進捗遅れ、計画どおりに売上が進捗しない状況となり純資産が低下したこと。さらに慎重に投資の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 減損損失1,039百万円（従来開示から356百万円増加見込み）、貸倒損失685百万円、貸倒引当金繰入額516百万円及び5百万円、関係会社株式評価損460百万円及び3百万円。特別損失は個別決算で計上され、連結決算では消去されるため連結業績への影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2025年6月期（2024年7月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。連結売上高3,370百万円、連結営業利益△1,440百万円、連結経常利益△1,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,780百万円、1株当たり連結当期純利益△303円25銭。特別損失の連結業績への影響は軽微。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国市場における製品ポートフォリオの見直しを進める。子会社に対する貸付金の一部について債権の株式化を実施し、貸倒引当金繰入額や関係会社株式評価損を計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「通期の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」「特別損失を計上する見込みになりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想△1,960百万円から今回修正予想△2,780百万円となり、増減額は△820百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年５月15日に公表した2025年６月期...の通期の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「増減額は「△820」、参考として前期連結実績の連結売上高は「4,683」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失は356百万円増加し、1,039百万円を計上する見込み」「685百万円について、貸倒損失を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.」「TECNISCO EUROPE GmbH」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失...1,039百万円」「貸倒損失...685百万円」および「2025年６月期（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の表に「今回修正予想（Ｂ）」の各数値があり、本文にも各損失額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、中国市場における製品ポートフォリオの見直しを進めております」「債権の株式化...を実施することにいたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「５月15日付『営業外費用（為替差損）、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』にて...お知らせしましたが、さらに」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「ヒートシンク関連の在庫廃棄等を追加で行う」「減損損失は356百万円増加し、1,039百万円を計上する見込み」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ、中東などの世界情勢の不安定化」「中国市場における景況感の悪化」「一部顧客の需要減」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は連結子会社である...について」「上記の特別損失の計上は、個別決算において計上される」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中国市場における景況感の悪化」「一部顧客の需要減」「世界情勢の不安定化」を原因として記載している。」）