# テクニスコ（2962） THE GOODSYSTEM CORP.の持分法適用会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20250514549958
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

関家圭三社長の資産管理会社が韓国のTHE GOODSYSTEM CORP.の株式過半数を取得し、同社長が同社の理事に就任する予定です。これにより、同社は当社の持分法適用会社に該当する見込みとなりました。

## 会社が挙げた理由

関家圭三社長の資産管理会社がTGSの発行済株式総数の過半数を取得し、同社長がTGSの理事に就任する予定となったため、実質支配力基準上、当社の持分法適用会社に該当する見込みとなったとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: THE GOODSYSTEM CORP.の持分法適用会社化
- 相手方の名称: 株式会社オレンジコーラル（関家圭三氏個人の資産管理会社）
- 対象会社の名称: THE GOODSYSTEM CORP.
- 対象会社の事業内容: 高性能金属複合放熱素材／半導体パッケージ用放熱基板の製造・販売
- 対象会社の所在地: KOREA（Gyeonggi-do, Ansan-si）
- 対象会社の資本金: 291,875,000 韓国ウォン（31,405,750 円）
- 対象会社の設立年月日: 2016 年５月 31 日
- 対象会社の売上高: 596,401,520 韓国ウォン（64,172,804 円）、2024 年 12 月期
- 対象会社の営業利益: △922,876,244 韓国ウォン（△99,301,484 円）、2024 年 12 月期
- 対象会社の当期純利益: △677,576,222 韓国ウォン（△72,907,201 円）、2024 年 12 月期
- 対象会社の純資産: 8,708,078,786 韓国ウォン（936,989,277 円）、2024 年 12 月期
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"71.75％（株式会社オレンジコーラルの持株比率、2025 年４月 15 日現在）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2025 年６月期の業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年５月 22 日（予定）。TGSの株主総会の決議をもって関家氏が理事に就任し、これをもって持分法適用会社に該当する見込み
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025 年５月 22 日に開催予定のTGSの株主総会の決議
- 取得後の経営体制: 関家圭三氏がTGSの理事（日本における取締役に相当）に就任する予定。代表理事CEOは曺明煥。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「ＴＧＳは当社の持分法適用会社に該当する見込みであります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＴＧＳは当社の持分法適用会社に該当する見込み」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「ＴＧＳは当社の持分法適用会社に該当する見込みであります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社オレンジコーラル（注） 71.75％（2025 年４月 15 日現在）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「韓国 THE GOODSYSTEM CORP.」および「125, Mongnae-ro, Danwon-gu Ansan-si, Gyeonggi-do, KOREA」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社の 2025 年６月期の業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2025 年６月期の業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当社の 2025 年６月期の業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「THE GOODSYSTEM CORP.の持分法適用会社化に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得価額または譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文中に対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文にはTGSが韓国法人であることと株式会社オレンジコーラルの持株比率は記載されていますが、相手方の属性は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 当社での受託加工の取引があります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年12月期の「営業利益 △922,876,244 韓国ウォン」「当期純利益 △677,576,222 韓国ウォン」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高性能金属複合放熱素材／半導体パッケージ用放熱基板の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「これらに伴い実質支配力基準（※）によりＴＧＳは当社の持分法適用会社に該当する見込みであります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同氏がＴＧＳの理事（日本における取締役に相当）に就任する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＴＧＳは当社の持分法適用会社に該当する見込み」および「影響は現時点では軽微」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「関家氏は、本年５月 22 日に開催予定のＴＧＳの株主総会の決議をもって同社の理事に就任」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本年５月 22 日に開催予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＴＧＳの株主総会の決議をもって同社の理事に就任し、これをもって、同社は当社の持分法適用会社に該当する見込み」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同氏がＴＧＳの理事（日本における取締役に相当）に就任する予定」」）