# テクニスコ（2962） 2025年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕 （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20250214575547
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

中間期の売上高が前年同期比29.7％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

中国市場で不動産問題に端を発する景況感の悪化、中国競合との価格競争の継続、一部顧客の需要減が重なり、ヒートシンク製品の売上高が減少しました。ガラス製品も日本・欧州向けで顧客の短期的な需要変動があり減収となり、売上総利益も減少しました。一方、継続的な経費削減により販売費及び一般管理費は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1674,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}
- 営業利益: {"value":-373,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-421,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △43.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":8129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":108985,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189039,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-707277,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1275954,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4520,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"営業利益":{"value":-600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-620,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":265548,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":589,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.が早期退職者を募集し、17名が応募。特別退職金約45百万円を2025年6月期第3四半期に特別損失として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9174714
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 中国市場の景況感悪化、中国競合との価格競争、一部顧客の需要減、及び日本・欧州向けガラス製品の短期的な需要変動により売上高が減少。中国市場の影響と高売上総利益率製品の需要変動により売上総利益が減少した一方、継続的な経費削減により販売費及び一般管理費は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「1,674百万円」、通期予想は「4,520百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は「△373百万円」、通期営業損失予想は「△600百万円」、中間期売上高は「1,674百万円」、通期売上高予想は「4,520百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比29.7％減」、営業損失は前年同期96百万円から373百万円、経常損失は92百万円から421百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は97百万円から402百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,382百万円から1,674百万円、営業損失は△96百万円から△373百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△373百万円」、経常損失「△421百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△402百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業損失は「△373百万円」、通期営業利益予想は「△600百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当は「0.00円」、2025年6月期予想の年間配当も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 589千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「2,382,742千円」、営業損失は「△96,391千円」、当中間期の売上高は「1,674,491千円」、営業損失は「△373,750千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「52.2％」、前期末「49.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期110,832千円、当中間期108,985千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部顧客の需要減が重なったこと」「顧客の短期的な需要変動があったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「中国競合との価格競争の継続」「一部顧客の需要減」「継続的な経費削減の取組み」などを記載しているが、要因別金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢」「中国市場で…景況感の悪化」「中国競合との価格競争」「一部顧客の需要減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年７月１日～2024年12月31日」、売上高は「1,674百万円」、前年同期比は「29.7％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスク」「中国市場の経済低迷の継続」「中国競合との価格競争の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期中間期については、中間連結財務諸表を作成していないため、2024年６月期中間期の対前年中間期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「連結子会社における早期退職者の募集」「早期退職者数17名」「特別退職金約45百万円は…第３四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）