# テクニスコ（2962） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20241114523575
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期連結累計期間に、為替差損165百万円を営業外費用として計上しました。主因は海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えで、今後の為替相場によって金額が変動する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより発生したものです。また、今後の為替相場の状況によりこの額は変動するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2025年6月期第1四半期連結累計期間（個別の日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社テクニスコ）
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社へのグループ内貸付金
- 原因: 主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え
- 業績への影響額: 為替差損165百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年6月期第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日（2024年11月14日）公表した『2025年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況によりこの額は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差損 165 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 165 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用（為替差損）の計上による業績への影響につきましては、本日（2024 年 11 月 14 日）公表いたしました『2025 年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 165 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外費用（為替差損）の計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2025 年６月期第１四半期連結累計期間において、営業外費用（為替差損）を計上しましたので、お知らせいたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「上記の営業外費用（為替差損）の計上による業績への影響につきましては、…決算短信…に反映しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 165 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月期第１四半期連結累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 11 月 14 日」および「当第１四半期連結累計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「これは主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより発生したもの」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年６月期第１四半期連結累計期間において、為替差損 165 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 165 百万円を営業外費用に計上いたしました。」および「決算短信…に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損 165 百万円を営業外費用に計上いたしました。」および「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日…公表いたしました…決算短信…に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「これは主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより発生したもの」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損 165 百万円を営業外費用に計上いたしました。」および「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより発生したもの」および「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年６月期第１四半期連結累計期間において、営業外費用（為替差損）を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の主要記載は「営業外費用（為替差損）の計上」および「決算短信…に反映しております。」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これは主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより発生したもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 関家圭三」および「常務取締役経営サポート本部長 相原正行」は役職・問い合わせ先として記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）の計上」および「業績への影響」の説明で構成されています。」）