# テクニスコ（2962） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20241114523491
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.7％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となりました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

中国市場では不動産問題による景況感悪化で需要が減退し、中国競合との価格競争も継続しました。中国以外でも顧客在庫調整による需要変動が大きく、ヒートシンク製品の売上高が減少しました。ガラス製品も欧米向け製品の短期的な需要変動で減収となり、販売単価の下落や高利益率製品の需要変動が売上総利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 営業利益: {"value":-204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-369,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-345,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △37.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":8324653,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4196976,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1609219,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4520,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"営業利益":{"value":-600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-620,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130488,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":589,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式18,819株を2024年11月22日に発行する決議。発行総額は7,941,618円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9155895
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 中国市場の需要減退、中国競合との価格競争、顧客在庫調整による需要変動、欧米向けガラス製品の需要変動、ヒートシンク製品の販売単価下落、高利益率製品の需要変動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年６月期第１四半期 871百万円」「通期 4,520百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業損失 204百万円」「通期 営業利益 △600百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高871,904千円（前年同期比27.7％減）」「営業損失204,008千円（前年は営業損失5,817千円）」「経常損失369,460千円（前年は経常利益68,854千円）」「四半期純損失345,819千円（前年は…四半期純利益50,645千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 1,205,794千円」から「871,904千円」へ減少し、「営業損失（△）△5,817」から「△204,008」へ悪化」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失204,008千円」「経常損失369,460千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失345,819千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年６月期 合計0.00円」「2025年６月期（予想） 合計0.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 589千円」「特別損失合計 589千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高1,205,794千円、営業損失△5,817千円」「売上高871,904千円、営業損失△204,008千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年６月期第１四半期 50.4％」「2024年６月期 49.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場は…需要の減退傾向」「顧客在庫調整による需要変動」「顧客の短期的な需要変動」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国競合との価格競争が継続」「販売単価の下落を吸収するまでに至らなかった」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不動産問題に端を発する景況感の悪化」「世界的な先行き不透明感から顧客在庫調整」「原価低減の継続取組み」「継続的な経費削減の取組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年９月30日」「売上高871,904千円（前年同期比27.7％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスク」「中国市場は、不動産問題に端を発する景況感の悪化」「中国競合との価格競争」「顧客在庫調整」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）