# テクニスコ（2962） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20241024501841
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式18,819株を新たに発行することを決議した。株式は50年間の譲渡制限付きで、金銭報酬債権7,941,618円を現物出資して引き受ける。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上と、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式18,819株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき422円
- 発行価額の総額: 7,941,618円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額7,941,618円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権を現物出資財産とするため、通常の資金調達における使途の記載なし）
- 払込期日: 2024年11月22日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年10月23日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値422円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 50年間（2024年11月22日～2074年11月21日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名、18,819株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計7,941,618円（報酬枠は年額50百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 報酬・指名諮問委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月24日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式18,819株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」として2024年10月24日の取締役会決議を説明している。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の発行前後の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年9月5日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計7,941,618円」「発行総額7,941,618円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役2名18,819株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の取締役2名18,819株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先である対象取締役2名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』）」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年10月23日…普通株式の終値である422円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき422円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」「当社普通株式18,819株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を50年」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2024年11月22日～2074年11月21日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年10月24日開催の取締役会において…決議」。」）