# テクニスコ（2962） 連結業績予想と実績値との差異、個別業績の前期実績値との差異及び特別損失、法人税等調整額の計上並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20240814572198
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

2024年6月期は、連結経常損失が予想より改善した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は予想を293百万円下回りました。連結子会社の固定資産減損92百万円と法人税等調整額177百万円を計上し、期末配当は無配となりました。

## 会社が挙げた理由

経常利益は為替差益の計上により予想を上回りました。一方、当期純利益は特別損失92百万円の計上と、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額177百万円を計上したことなどにより予想を下回りました。個別業績の悪化については、中国市場の景況感悪化、価格競争、世界的な先行き不透明感、顧客在庫調整、販売単価の下落、高利益率製品の需要変動などが挙げられています。無配の理由は、このような業績状況を踏まえたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結業績予想と実績値との差異、個別業績の前期実績値との差異及び特別損失、法人税等調整額の計上並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テクニスコ、連結子会社TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.
- 対象拠点・対象製品: TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.の工場、産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンク、ガラス製品
- 原因: TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.では、工場移転方針に伴い今後使用が見込まれなくなった固定資産が生じた。当期及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した。個別業績の悪化については、中国市場の不動産問題に端を発する景況感の悪化、価格競争、世界的な先行き不透明感、顧客在庫調整、販売単価の下落及び高利益率製品の需要変動が挙げられている。
- 業績への影響額: 減損損失92百万円（特別損失）、法人税等調整額177百万円（繰延税金資産の取崩し）。親会社株主に帰属する当期純利益の実績は△603百万円で、前回予想の△310百万円を293百万円下回った。
- 計上する会計期間: 2024年6月期（2023年7月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 2024年5月15日公表の連結業績予想値と実績値との差異を開示。業績予想を修正するか据え置くかについての明示はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.では工場移転方針が示されているが、移転時期はnot_disclosed。2024年6月期の配当は無配とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産に関する減損損失92百万円を特別損失に計上いたしました」。「親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失の計上及び法人税等調整額の計上を行った等により、前回予想を下回りました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減額は、連結経常利益が21百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益が293百万円の減少。個別の増減額は、売上高△298百万円、営業利益△265百万円、経常利益△284百万円、当期純利益△394百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「繰延税金資産を取崩し、177百万円を法人税等調整額に計上いたしました」。「（参考）前期連結実績…親会社株主に帰属する当期純利益222百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「中国市場は…需要の減退傾向」。「中国以外の市場を含め…」。「ガラス製品は、国内向け製品は順調に推移したものの…欧米向け製品において…」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失92百万円を特別損失に計上いたしました」。「177百万円を法人税等調整額に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期（2023年７月１日～2024年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社のTECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.」。「主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンク」。「ガラス製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失92百万円」。「177百万円を法人税等調整額に計上」。「2024年６月期（2023年７月１日～2024年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失92百万円を特別損失に計上いたしました」。「177百万円を法人税等調整額に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（Ｂ）」。「計上いたしました」。「誠に遺憾ながら無配とさせていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失92百万円を特別損失に計上いたしました」。「今後使用が見込まれなくなった固定資産」。「回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「工場移転方針に伴い今後使用が見込まれなくなった固定資産」。「不動産問題に端を発する景況感の悪化」」）