# テクニスコ（2962） 2024年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20240213535466
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

第2四半期累計は売上高2,382百万円となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でした。通期業績予想は据え置かれ、期末配当予想は未定のままです。

## 会社が挙げた理由

中国市場の景況感悪化による需要減退、価格競争やメーカー在庫調整、欧米顧客の短期的な需要変動、ヒートシンク製品の販売単価下落、広告宣伝費・海外出張費・試験研究費などの増加。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2382,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.6%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":8846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110832,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-434273,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1170321,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1558051,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.7},"経常利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7},"純利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":268008,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,155,895株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 中国市場の景況感悪化によるヒートシンク製品の需要減退、価格競争・メーカー在庫調整、欧米向けガラス製品の顧客需要変動、販売単価下落、広告宣伝費・海外出張費・試験研究費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「5,400百万円」、第2四半期累計売上高は「2,382百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計は「営業損失96百万円」、通期営業利益予想は「80百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、注記に前年同期比を記載していない旨がある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失96,391千円、経常損失92,518千円、親会社株主に帰属する四半期純損失97,305千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「80百万円」「△70.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年６月期の期末配当予想に関しましては、現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向・DOE・総還元性向などの数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損1,884千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄は「固定資産除却損1,884千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年６月期第２四半期56.6％」「2023年６月期45.2％」。本文でも「11.37ポイント増加して56.58％」と説明されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「幅広い用途において需要の減退傾向」「顧客の短期的な需要変動があったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では需要減退、販売単価下落、費用増加が説明されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「成長率が鈍化しインフレ率は高止まり」「中国の景況感の悪化」「価格競争と短期的なメーカー在庫調整」「顧客の短期的な需要変動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2023年12月31日」、売上高は「2,382百万円」、通期営業利益予想は「80百万円、△70.7％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景況感の悪化やウクライナ情勢、足元では中東情勢などの不確実要素」「価格競争と短期的なメーカー在庫調整」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に関する記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）