# テクニスコ（2962） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20231114589766
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

第1四半期は売上高1,205百万円、営業損失5百万円となった一方、経常利益は68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円となった。通期の業績予想は修正されず、配当予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

ヒートシンク製品は、中国の建設需要減退、価格競争、メーカーの在庫調整による需要変動で売上高が減少した。販売単価の下落が工場稼働率の上昇や原価低減の効果を上回り、利益率が低下した一方、ガラス製品は自動車・ライフサイエンス向けが順調で、中国工場の効率化により利益率も上昇した。広告宣伝費、海外出張費、試験研究費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年７月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":9707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6475,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":56.5},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"純利益":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年11月10日を払込期日とする普通株式15,695株の発行を決議した。発行総額は12,100,845円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9140200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ヒートシンク製品は、中国の建設需要減退、価格競争、短期的なメーカー在庫調整による需要変動で売上高が減少した。販売単価の下落が工場稼働率の上昇や原価低減の効果を吸収するまでに至らず利益率が低下した一方、ガラス製品は売上が増加し、中国工場の効率化により利益率も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は6,475百万円、当第1四半期の売上高は1,205百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期は営業損失5百万円、通期営業利益予想は427百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期の数値及び増減率を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失5,817千円、経常利益68,854千円、親会社株主に帰属する四半期純利益50,645千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想427百万円、対前期増減率56.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年６月期の第２四半期末及び期末配当予想に関しましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損39」「特別損失合計39」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損39」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「これらが販売単価の下落を吸収するまでに至らず、利益率は対前年で若干低下となりました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期53.6%、前期末45.2%。また「自己資本比率は8.38ポイント増加して53.59％」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設需要の減退傾向」「短期的なメーカー在庫調整による需要変動が大きい傾向」「ヒートシンク製品全体の売上高は前年同期より減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格競争と短期的なメーカー在庫調整による需要変動」「中国工場の効率化の効果」「広告宣伝費、海外出張費、試験研究費がそれぞれ増加しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国の不動産問題やウクライナ情勢」「広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組み」「中国工場の効率化の効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2023年９月30日」、売上高1,205百万円、営業損失5百万円、通期営業利益予想427百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の不動産問題やウクライナ情勢、足元では中東情勢などの不確実要素」「エネルギー価格の上昇によるインフレ押し上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年６月期第１四半期の数値及び2024年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）」「発行する株式の種類及び数　当社普通株式15,695株」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）