# テクニスコ（2962） 公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20231016567315
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

当社の監査法人が、ＰｗＣ京都監査法人から、合併後に名称変更するＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人へ変更される予定です。変更日は2023年12月1日です。

## 会社が挙げた理由

ＰｗＣ京都監査法人が、2023年12月1日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称変更する予定であるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の監査証明を行う公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年12月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テクニスコ、ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）、ＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＰｗＣ京都監査法人がＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更する予定であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月1日付でＰｗＣ京都監査法人とＰｗＣあらた有限責任監査法人が合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となる予定であり、当社の監査証明を行う公認会計士等も同法人となる予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動が生じる予定となりましたので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「１．異動年月日」「２．異動の内容」「３．合併後存続する監査法人の概要」「４．消滅監査法人の概要」を記載しており、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日　2023年12月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）」および「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人（存続監査法人）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年12月１日（予定）」および「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への参照はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や既存事象への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる予定となりました」「合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）」および「ＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の表題は「公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ」であり、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消または誤りに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併」」）