# テクニスコ（2962） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20230621507903
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

2022年7月から2023年3月までの第3四半期累計期間について、売上高や利益、資産・負債などの財務状況を報告した。新規上場申請に伴う提出であり、事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。業績については、中国のゼロコロナ政策や電力不足による取引先工場の稼働制限、生産調整の影響でヒートシンク製品の売上が減少した一方、ガラス製品の売上は海外のメディカル・バイオ機器市場向けを中心に増加したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第55期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年6月21日（提出日）
- 実施日: 2023年6月21日（提出・実績）
- 対象期間: 第55期第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）
- 金額: {"売上高":"3,901,429千円","営業利益":"259,919千円","経常利益":"252,587千円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"188,171千円","研究開発活動の金額":"335,205千円","資産":"7,988,097千円","負債":"4,376,872千円","純資産":"3,611,224千円"}
- 数量・規模: {"発行済株式総数":"6,517,100株","総株主の議決権":"65,171個"}
- 業績への影響: 第3四半期連結累計期間の売上高は3,901,429千円、営業利益は259,919千円、経常利益は252,587千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,171千円。前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。ヒートシンク製品は中国のゼロコロナ政策と電力不足による取引先工場の稼働制限や各社の生産調整の影響を受け、ガラス製品は海外のメディカル・バイオ機器市場向けを中心に順調に推移した。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『四半期連結財務諸表』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高3,901,429』『営業利益259,919』『経常利益252,587』『親会社株主に帰属する四半期純利益188,171』（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2023年6月21日』『第55期第3四半期（自2023年1月1日至2023年3月31日）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高3,901,429千円』『経常利益252,587千円』『総資産額7,988,097千円』『発行済株式総数6,517,100株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『重要な後発事象 該当事項はありません』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した』『前連結会計年度末』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第55期第3四半期』『四半期報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2023年6月21日』『至2023年3月31日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2023年6月21日』『自2023年1月1日至2023年3月31日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『重要な変更はありません』『業績は…となりました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『中国のゼロコロナ政策と電力不足の影響で取引先工場の稼働が制限され』『各社の生産調整の影響を受けた』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの経営成績』『グループ全体の研究開発活動の金額』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『中国工場の効率化』『海外のメディカル・バイオ機器市場向け』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『自2022年7月1日至2023年3月31日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『文中の将来に関する事項は…』『事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第6項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期連結貸借対照表』『四半期連結損益計算書』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『経営成績の状況』『財政状態の状況』」）