# テクニスコ（2962） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20230621507902
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

2022年7月から12月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを新規上場申請用に報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、前年同期との比較分析は行っていない。

## 会社が挙げた理由

ヒートシンク製品は、中国のゼロコロナ政策と電力不足による取引先工場の稼働制限や生産調整の影響を受けて売上が大幅に減少した。一方、ガラス製品は海外のメディカル・バイオ機器市場向けを中心に順調に推移し、増加した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第55期第２四半期連結累計期間の業績、財政状態及びキャッシュ・フロー
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年６月21日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年７月１日から2022年12月31日まで（第２四半期連結累計期間）
- 金額: 売上高2,475,907千円、営業利益158,896千円、経常利益148,896千円、親会社株主に帰属する四半期純利益101,546千円、総資産7,714,558千円、負債4,230,431千円、純資産3,484,127千円、営業活動によるキャッシュ・フロー113,292千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△394,915千円、財務活動によるキャッシュ・フロー373,131千円、研究開発活動の金額255,619千円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,517,100株、普通株式の期中平均株式数6,517,100株
- 業績への影響: 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,475,907千円、営業利益158,896千円、経常利益148,896千円、親会社株主に帰属する四半期純利益101,546千円。前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 中国のゼロコロナ政策と電力不足による取引先工場の稼働制限、各社の生産調整、海外のメディカル・バイオ機器市場向けガラス製品の順調な推移、中国工場の効率化の効果
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高2,475,907千円、営業利益158,896千円、経常利益148,896千円、親会社株主に帰属する四半期純利益101,546千円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第55期第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日至2022年12月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,475,907千円、経常利益148,896千円、総資産7,714,558千円、営業活動によるキャッシュ・フロー113,292千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象 該当事項はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「高機能ヒートシンクは…売上が大幅に減少しました。ガラス製品の売上は…増加しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第55期第２四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年６月21日、四半期会計期間第55期第２四半期」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年６月21日、至2022年12月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当社は…四半期レビューを受けております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの主要製品、当第２四半期連結累計期間の業績」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「中国のゼロコロナ政策と電力不足、海外のメディカル・バイオ機器市場向け」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2022年７月１日至2022年12月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は…、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,475,907千円…となりました。」）