# テクニスコ（2962） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20230621507901
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

2022年7月から9月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。高性能ヒートシンクの売上は取引先工場の稼働制限などで大幅に減少した一方、ガラス製品の売上は増加した。

## 会社が挙げた理由

高性能ヒートシンクは、中国のゼロコロナ政策と電力不足により取引先工場の稼働が制限され、各社の生産調整の影響を受けた。ガラス製品は海外のメディカル・バイオ機器市場向けを中心に順調に推移した。中国工場の効率化の効果もあり、利益率はほぼ前年並みとされた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第55期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年6月21日提出（実績）
- 対象期間: 第55期第1四半期（自2022年7月1日 至2022年9月30日）
- 金額: 売上高1,295,394千円、営業利益127,089千円、経常利益136,237千円、親会社株主に帰属する四半期純利益73,166千円、研究開発活動の金額129,222千円
- 数量・規模: 発行済株式数6,517,100株、自己資本比率44.58％
- 業績への影響: ヒートシンク製品の売上が大幅に減少し、ガラス製品の売上は増加。利益率はほぼ前年並み。
- 理由: 中国のゼロコロナ政策と電力不足による取引先工場の稼働制限・生産調整、海外メディカル・バイオ機器市場向けガラス製品の順調な推移、中国工場の効率化効果。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高1,295,394千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益73,166千円」「売上が大幅に減少しました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「経営成績の状況」「四半期連結貸借対照表」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益127,089」「経常利益136,237」「親会社株主に帰属する四半期純利益73,166」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「産業用レーザー機器市場向け」「海外のメディカル・バイオ機器市場向け」「取引先工場」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年7月1日 至2022年9月30日」「売上高1,295,394千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,295,394千円」「営業利益127,089千円」「総資産額8,197,213千円」「発行済株式数6,517,100株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「第55期第1四半期」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上が大幅に減少しました」「売上は増加しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第55期第1四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年6月21日」「至2022年9月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年6月21日」「自2022年7月1日 至2022年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「中国のゼロコロナ政策と電力不足の影響で取引先工場の稼働が制限され」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国のゼロコロナ政策」「海外のメディカル・バイオ機器市場向け」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第55期第1四半期（自2022年7月1日 至2022年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「前年同四半期との対比は行っておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資産は…増加し」「負債は…減少し」「業績は…となりました」」）