# テクニスコ（2962） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2962/disclosure/20230621507877
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2962

## 何が変わったか

株式会社テクニスコが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、業績、財務状況、リスクなどを記載した有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年6月21日（提出日）・実績
- 対象期間: 第53期（2021年6月期）、第54期（2022年6月期）、第55期第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日）等
- 金額: 売上高5,480,794千円、経常利益887,583千円、親会社株主に帰属する当期純利益802,787千円（第54期連結会計年度）
- 数量・規模: 連結従業員数322人（2023年5月31日現在）、海外販売比率72.9％（2022年6月期）、連結子会社2社・非連結子会社1社
- 業績への影響: 第54期は売上高が前期比26.1％増、営業利益が前期比301.4％増、経常利益が前期比150.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比189.5％増。第55期第3四半期連結累計期間は売上高3,901,429千円、経常利益252,587千円。
- 理由: 新規上場申請のため。第54期の利益増加は主に海外向けの高機能ヒートシンク製品の売上高増加によるもの。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項に準じた監査、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後の上場手続き（具体的な時期はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高5,480,794千円」「営業利益619,590千円」「経常利益887,583千円」「親会社株主に帰属する当期純利益802,787千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年6月21日」「第54期連結会計年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）」「売上高5,480,794千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高5,480,794千円」「経常利益887,583千円」「自己資本比率43.22％」「従業員数322人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております」「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「提出日 2023年6月21日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針撤回・逆転の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年6月21日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年6月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2023年6月21日」「当期の業績は、売上高5,480,794千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及びその関係会社）」「第一部 企業情報」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.」「シンガポール子会社」「海外販売は、連結売上高の72.9％」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります」「今後の事業拡大に向けて」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「有価証券上場規程第204条第6項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）