# 譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブ｜日本調理機（2961）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年に１度付与いたします。」 — 2023年12月22日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額50百万円以内、普通株式年10,000株以内とする枠を設定している。 (https://komori.app/company/2961/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は2024年１月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役５名への普通株式4,302株の処分を2024年２月19日に行う決議を開示しており、制度導入から具体的な付与手続へ進んでいる。 (https://komori.app/company/2961/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「また、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,302株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、前四半期の決議段階から、自己株式4,302株の処分実施へ進んだことを開示している。 (https://komori.app/company/2961/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「非金銭報酬である株式報酬については、2023年12月22日開催の定時株主総会により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役への4,302株の処分実績、報酬枠年額50百万円以内・年10,000株以内を継続開示している。 (https://komori.app/company/2961/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,109株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、前年度の4,302株に続き、2025年1月の決議に基づく自己株式3,109株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/2961/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,109株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、前年度の4,302株に続き、3,109株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/2961/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「当社は、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,477株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、自己株式2,477株の処分実施を開示している。 (https://komori.app/company/2961/disclosure/20260513530056)
- 2026-06-23 その他 「本制度により各事業年度において発行または処分される当社の普通株式の総数上限を 2026 年 8 月 1 日付で以下のとおり調整いたします。」 — 株式分割に伴い、譲渡制限付株式報酬の株式総数上限を10,000株から40,000株へ調整している。制度内容の実質的な拡大ではなく、分割比率に対応した調整である。 (https://komori.app/company/2961/disclosure/20260615571141)