# 政策保有株式の合理性検証と縮減方針｜日本調理機（2961）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「企業価値向上に資すると認められない場合には、売却する方針としております。政策保有株式に関しては、取締役会において、個別の政策保有投資株式毎に、投下資本に対するリターンが資本コストを大幅に下回っていないか毎年検証しております。」 — 取引関係の維持・強化等を目的とする政策保有株式について、毎年の資本コスト対比検証と、保有意義が希薄化した銘柄の売却方針を新たに明示している。 (https://komori.app/company/2961/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「政策保有株式に関しては、取締役会において、個別の政策保有投資株式毎に、投下資本に対するリターンが資本コストを大幅に下回っていないか毎年検証しております。また、政策的に保有することの経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却することを取締役会において確認しております。」 — 政策保有株式を毎年検証し、保有意義が希薄化した銘柄を売却する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2961/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「政策保有株式に関しては、取締役会において、個別の政策保有投資株式毎に、上記の方針をふまえ、保有意義と経済合理性について毎年検証しております。また、政策的に保有することの経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却することを取締役会において確認しております。」 — 政策保有株式を毎年検証し、保有意義・経済合理性が希薄化した銘柄を売却する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2961/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「政策保有株式に関しては、取締役会において、個別の政策保有投資株式毎に、上記の方針をふまえ、保有意義と経済合理性について毎年検証しております。」 — 政策保有株式について、毎年の合理性検証と、保有意義・経済合理性が希薄化した銘柄の売却方針を継続している。 (https://komori.app/company/2961/filing/2024-fy)