# 日本調理機（2961） 2026年９月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2961/disclosure/20261112576967
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2961

## 何が変わったか

2026年9月期は、受注の増加や資材価格高騰への対応を背景に、売上高・営業利益・当期純利益が前期を上回った。一方、2027年9月期は大型受注案件の減少見込みにより、減収減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、学校給食分野に加えて社員食堂やホテルなど学校給食以外の集団給食分野でも期初想定を上回る受注を獲得し、資材価格高騰への対応も進んだ。次期は、自社製品構成比率が高い厨房施設全体の新築工事・全面改修工事など大型受注案件の減少が見込まれる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20886,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 経常利益: {"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3}
- １株当たり当期純利益: 205.45円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.8%","前期末":"56.3%"}
- 総資産: {"value":13557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-957,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-324,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2204,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2},"経常利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":45,"change":-30,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年9月期: 36.5%、2027年9月期予想: 47.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169898,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,544,288株
- 期末自己株式数: 82,220株
- 業績の増減要因: 学校給食分野に加えて社員食堂やホテルなど学校給食以外の集団給食分野でも期初想定を上回る受注を獲得し、資材価格高騰への対応が進んだため。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年9月期 決算短信』で、業績欄も『2026年9月期の業績』として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は『前期比15.3％増』、営業利益は『前期比59.2％増』、経常利益は『前期比49.7％増』、当期純利益は『前期比52.3％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,886百万円、前期比15.3％増。営業利益は1,344百万円、前期比59.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,344百万円、経常利益1,360百万円、当期純利益915百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年9月期の営業利益予想は『670百万円（前期比50.2％減）』。2026年9月期実績は1,344百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年9月期の年間配当は75.00円、2027年9月期の予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『固定資産除却損 0』、『特別損失合計 0』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年9月期の売上高営業利益率は6.4%、2025年9月期は4.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期60.8%、2025年9月期56.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは…9億57百万円の支出』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『学校給食以外の集団給食分野においても、期初の想定を上回る受注を獲得するとともに、資材価格高騰への対応が進んだ』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として受注獲得や資材価格高騰への対応が記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価上昇や人手不足』『米国の関税政策』を挙げ、自社施策として『営業活動に注力』『製品開発』『新市場開拓』を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『大型の受注案件が当期比で減少が見込まれる』『営業利益670百万円…を計画しております』『実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年10月1日～2026年9月30日』で、売上高20,886百万円、営業利益1,344百万円、次期営業利益予想670百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価高騰や人手不足による景気減速懸念』『米国による関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績について『前期比15.3％増』などの比較値を示し、株式分割については『前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定』して1株当たり利益を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『期初の想定を上回る受注を獲得』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）